志位和夫、文在寅と会談「徴用工問題で個人の請求権は消滅していないことは日本も認めており…」　ネット「日本に帰って来なくていい」

志位和夫、文在寅と会 ..

24:あなたの1票は無駄になりました
18/12/15 08:27:30.42 CzlQtIrB0.net
【徴用工問題のポイント】
・日韓共通の見解として、個人から企業への請求権は請求権協定で消滅していない
・個人の請求権に対して国家が外交介入することは人権侵害であるし、日本もそれを認めている。
〇ここからがポイント
・条約法条約第32条により、両国の合意に基づき、責任を"包括的解決"に含めることは当然である。韓国政府が全ての責任を負ったのである。
・韓国政府は日韓請求権協定に基づき個人に慰労金を支払ったし、法的な賠償責任含めすべての責任を負うと協定で述べている。
・複数の日本企業が、中国人徴用工に対し賠償金を支払うことで和解しているのは中国とは請求権協定が無いからである。
・同じく強制徴用を行ったドイツは、150万人以上の被害者に対する補償法を成立させている。
　同時に日本も同様に誠意をもって個人補償をすると提案したが、韓国が拒否し、韓国が全ての責任を負う代わりに支払いを韓国政府にするという一括方式を強弁したのである。
　　これにより莫大な支払い（当時の国家予算の２倍）で完全且つ最終的に解決をしたと協定に書き込んであるのである。
・以上から、日本は韓国政府に対し、国際ルールである国家間の約束を優先するという要求をしたのである。
・因みに、日韓併合について、韓国は非合法と主張し、日本は合法であると主張した。そこで「もはや無効」という表現で合法か非合法かは争点としないと両国が結論付けている。
日本共産党の志位委員長は、この事実を知って発言しているのであろうか？
知らない場合は、無知では済まされない。
知っている場合は、国家(つまり日本国民)に精神的・経済的に負の遺産を意図して負わせることになる。

次ページ

続きを表示

1を表示