【辺野古土砂投入】県民猛反発　埋め立て強行、重大局面に

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18/12/14 12:15:53.04 CAP_USER9.net
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は１４日午前１１時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が１３日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。
　１９９５年の米兵による暴行事件をきっかけに、９６年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から２２年間で最大の重要局面を迎えた。
　土砂が投入されたのは、「Ｎ３」「Ｎ５」「Ｋ４」の護岸で囲われた海域。名護市安和の琉球セメントの桟橋から搬出された土砂を積んだ台船が１４日午前９時、「Ｋ９」護岸に接岸。ダンプトラックで陸揚げし次々と土砂を投入した。
　米軍キャンプ・シュワブ前や現場海域近くには早朝から反対する市民らが集まり、抗議の声を上げている。
　政府は承認取り消しを巡る訴訟で県が敗訴したことなどから工事の適法性を強調するが、辺野古問題を最大の争点にした９月の知事選で玉城デニー知事が当選するなど「辺野古反対」を繰り返し示してきた民意に向き合わない姿勢への反発は、県内だけでなく国内外で高まるのは必至だ。　
民意無視に県内外から猛反発
　２０１４年７月の事業着手から４年６カ月、沖縄防衛局が１４日に初めて埋め立て土砂を投入したのは、辺野古側の「Ｎ３」「Ｎ５」「Ｋ４」の３護岸で囲われた海域だ。船で搬入した土砂をダンプトラックで運び、海に投げ入れた。
　面積約６・３ヘクタールで、埋め立て区域全体１６０ヘクタールの約４％。必要な土砂の量は１３１万６５００立方メートル、１０トンダンプの２２万台分で、埋め立て全体２１００万立方メートルのうち約６％となる。
　防衛局の当初計画では海底地盤の調査や実施設計、護岸建設を終え、着手から約２年で大浦湾側から埋め立て工事に入る予定だった。しかし、辺野古移設に反対する多くの民意を受け、翁長雄志前知事が埋め立て承認の取り消しや撤回に踏み切ったことや、翁長氏の死去による知事選への影響を避けるための工事中断などで約２年半遅れている。
　また大浦湾側でマヨネーズ状の軟弱地盤が確認され、辺野古側の浅い海域から埋め立て工事を始めた。
　県は１２日に工事を中止するよう防衛局に文書で指導。防衛局が国民の利益を救済する行政不服審査法で埋め立て承認撤回の効力停止を求め、国交相が認めたことは違法であるほか、埋め立て承認の条件とした留意事項にいくつも違反しているなどと指摘している。
　また、埋め立てに用いる岩ズリが「埋め立て用材として承認を受けたものではない」という理由で「土砂投入は絶対に許されない」と強く主張したが、無視される形となった。
沖縄タイムス
2018年12月14日 11:01
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)

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