【アッキード/森友】東京地検特捜部　佐川元理財局長を捜査　偽計業務妨害容疑◆2★1966

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18/08/16 10:06:45.33 PgSlRwlM0.net
>>345 >>258
まだ、休日の人もいるので
アシュラより転載。信じるかどうかはあなた次第
植草氏は、次のように糾弾している。
（引用はじめ：植草、前掲書P88）
りそな銀行を標的に選び、大銀行破綻の風説を流布して株価暴落を誘導し、監査法人を誘導して預金保険法の「抜け穴規定」適用を指揮し、巨大なインサイダー取引を実行したなら看過できない。
最終的に銀行を救済する予定で「大銀行破綻を辞さず」と述べたなら「風説の流布」による株式「売り煽り」に当たるだろう。
株価を暴落させて銀行救済を発表して株価急騰を誘導したなら「株価操縦」に該当するだろう。経緯を事前に知り株式売買したら「インサイダー取引」だ。
重大さは「村上ファンド」の比でない。「絶対儲かる」発言も証券取引法の禁止行為だ。仮説だが小泉政権の本質に関わる重大疑惑で、徹底解明が必要だ。関係者が謎の死に直面している。リスクは大きいが国民の見地から見過ごすわけにはいかない。
（引用おわり）
ここで、「風説の流布」、株式「売り煽り」、「株価操縦」、「インサイダー取引」などが上がっている。
ベンジャミン・フルフォード氏は、次のように書いている。
（引用はじめ：ベンジャミン・フルフォード『暴かれた「闇の支配者」の正体』扶桑社：2007年4月30日）
昨年、私はある雑誌の取材で竹中氏と話し合う機会があり、
このインサイダー取引疑惑を思い切ってぶつけてみた。竹中氏はこれを一笑に付し、
「銀行を潰すかどうか、救済するかどうかなんてことは法律事項です。
誰かの意図で潰したり生かしたりすることなんかできない。
ある一定水準より自己資本が少なくなった場合は、必要に応じて政府は資本注入ができる。マイナスになればすぐに破綻。
総理大臣や金融担当大臣が何を言おうが、これはもうルールなんです」
と全面否定したが、竹中氏の立場から言えば当然の答えだろう。
疑惑を追及する側もいまひとつ決定的証拠を欠くことは否めない。状況証拠は豊富にあるのだが…（P53）
（引用おわり）
植草氏によると、他の銀行で5年や4年という例があるのに、りそな銀行には繰延税金資産計上5年（あるいは4年）を許さず3年に変更させたということだ。
とすれば、監査法人や金融大臣が、つまり奥山氏や竹中氏などが意図的にりそなを資本注入できるようにしたことになるのではないか。
竹中氏は法律事項と言っているが、明らかに法やルールを守ったことにならない。
これは、竹中氏が意図的にりそな銀行を国有化させた決定的証拠ではないのか。
政策や発言による株価暴落のどこが、改革に役立ったのか。
そこまで株価が暴落し切った直後の政策転換のどこが、改革に役立ったのか。
それらのどこに、公的、国家的意味があったのか。
●その後のりそな銀行
りそな銀行は、自民党の機関銀行と化し、その記事が朝日新聞に掲載される前日に、同紙の敏腕記者が殺害された。

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