【日刊ゲンダイ】米国が次期戦闘機を“押し売り”　「ノー」と言えない安倍政権は血税１４００億円をドブに

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1:師範 ★
18/07/16 11:41:46.82 CAP_USER9.net
◆米が次期戦闘機ゴリ押し安倍政権は血税1400億円をドブに
米国の“押し売り”じゃないか―。
防衛省が国産開発を目指している次期戦闘機について、米国の軍用機メーカー「ロッキード社」が１３日正式に提案した、ステルス戦闘機「Ｆ２２」に基づく共同開発。
そのせいで、今までの国内での開発費用がムダになるとの指摘が出ている。
防衛省は、２０３０年ごろから退役する戦闘機「Ｆ２」の後継機「Ｆ３」を造るため、０９年から研究を続けてきた。
エンジンやレーダー開発、実証実験などに投じた費用は約１４００億円。
しかし、開発費だけで１兆～２兆円ものコストがかかるため、共同開発を検討する方向にシフトし、名乗り出た企業のひとつが米ロッキードだった。
元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。
「米国は、軍用機の共同開発において主導権を握ってきた。
『Ｆ３』の共同開発によって、日本は国産開発で培った技術を米国側に見せることになるが、投資に見合うだけの結果を得られるとは思えません。
三菱重工などの国内メーカーが開発の主導権を握ることができないのが現状です。
仲間に入れてもらって、手の内を明かした結果、体よくあしらわれる可能性は高いでしょう」
多額の費用を投じても、共同開発となると、日本は蚊帳の外。
おまけに、維持や修理にかかる費用は国産の２～３倍だという。
「一国が純国産の戦闘機を開発するには、莫大な予算が必要。そのため、参加国が資金を出し合う共同開発が基本です。しかし、開発しても戦闘機の修理やアップグレードにコストがかかる。
戦闘機をコントロールする制御装置などのソフトウエアは機密事項で開示されないので、修理が必要な場合、米国に持っていかざるを得ないのです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）
米国に足元を見られている状況では、ますます日本のカネがむしりとられていくだけ。
防衛費を巡って、トランプ米大統領はＮＡＴＯ加盟国に「対ＧＤＰ比４％」を要求した。
安倍首相にも「シンゾウ、もっと防衛費を上げろ！」と要求したって不思議じゃない。
米国に「ノー」を突きつけられないポチ政権は罪深い。
日刊ゲンダイ　2018年7月16日
URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)

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