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1:マスター・ネシトル・カ ★
18/03/23 00:42:50.77 CAP_USER9.net
毎日新聞 2018年3月21日
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は２０日、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日に行うことで合意した。世論の批判が高まる中、喚問容認に追い込まれた安倍政権は解明への姿勢をアピールしようと躍起だ。しかし国有地価格の大幅値引きと膨大な文書改ざんには多くの謎がつきまとい、佐川氏が何を語るのかが注目される。
誰が何のため判断
「政府として経緯をしっかり調査した上で、誠実に答えていきたい」。安倍晋三首相は２０日の公明党の山口那津男代表との会談で、文書改ざん問題の真相解明を進める姿勢を強調した。
２７日の佐川氏の証人喚問では、まず佐川氏が改ざんにどこまで関与したのかが焦点だ。太田充理財局長によると、佐川氏は９日の辞任の際、福田淳一事務次官に「具体的にどう関与したかは、刑事訴追の可能性もある状況なので控えたい」と答えを避けたという。
しかし麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏を改ざん問題の「最終責任者」だと名指し。太田氏も「佐川氏の関与の度合いは大きかった。（改ざんを）知っていたと思う」と国会で指摘した。それでも実際の指示が佐川氏によるものか、理財局の外部からなのかはあいまいだ。改ざん�

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