【NHKニュース】「森友」審議 野党“内閣総辞職” 求める、安倍首相“事実解明に責任”と応じず[18/03/19] at SEIJINEWSPLUS
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「森友」審議 野党“内閣総辞職” 安倍首相“事実解明に責任”
3月19日 18時46分森友学園問題
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題。19日は、参議院予算委員会で、集中的な審議が行われました。野党側が、内閣総辞職を求めたのに対し、安倍総理大臣は、問題の事実関係を解明するのがみずからの責任だとして応じない考えを示しました。
午後の質疑で、公明党の矢倉克夫氏は、「今回の件は、本当に民主主義の根幹を揺るがす。役所の中でそんたくと疑われるような文化があることは否定できない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「政府として方針を示して行政が動いていくわけだが、私ごとについてそんたくがあってはならないことは、徹底しなくてはならない。信頼回復に向けて組織の立て直しに全力を尽くしていきたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は、財務省が認める6日前の今月6日に、安倍総理大臣が書き換えの可能性を把握していたことについて、「なぜ6日に改ざんの可能性があると報告を受けながら国会にも国民にも知らせなかったのか。これを黙認した安倍総理大臣の責任は重大だ」と追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は「事実関係が明らかになった時点で直ちに公表するのが一貫した方針だが、政府の立場で不確実なことを申し上げるべきではない。事実関係を確認できるのは財務省だけであり、財務省として事実関係が明らかになっていないと判断していたということだと思う」と述べました。
また、安倍総理大臣は、野党側から今回の問題を受けて内閣総辞職をするよう求められたのに対し「行政全般の最終的な責任は総理大臣たる私にあり、その責任は痛感しているが、なぜこうしたことが起きたのかをしっかり解明することが私の責任だ。その責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べました。
さらにすべての省庁で適正な公文書管理に向けた対策を講じるべきだと指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「今回の問題は、財務省だけではなく行政全般に対する不信を招いている。しっかりと検討し対応しなければならない」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、大阪地検の捜査が終わる前に、財務省の調査の中間報告をするよう求められたのに対し「捜査をある程度待たなければいけないのは確かだが、私どもでできる範囲の話があるだろう。さらに財務省の大臣官房を主にしてきちんとした対応をしたい」と述べました。
また、石井国土交通大臣は、財務省が国土交通省にも文書の書き換えを依頼していたと一部で報じられたことについて、「現時点で事実関係は確認できていないので、確認したい」と述べました。


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