維新・丸山穂高議員、外国人土地所有問題を予算委員会で取り上げ、安倍首相に取り組み強化を要求

維新・丸山穂高議員、外国人土地所有問題を予算委員会で取り上げ、安倍首相に取り組み強化を要求 at SEIJINEWSPLUS

1:（＾ェ＾） ★
18/02/21 07:27:31.73 CAP_USER9.net
URLﾘﾝｸ(www.buzznews.jp)
2月20日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の丸山穂高議員が外国人による土地買収問題について安倍首相に政府で検討を進めるよう求めていました。
丸山穂高議員が外国人土地所有問題取り上げ
丸山議員は自衛隊の基地周辺や水源地、離島など安全保障上重要な土地が外資によって買収されているのではないかとされる問題について「ようやく調査が始まっていることは評価したい」としながらも、取り組みが遅いとして安倍首相に苦言を呈していました。
北海道庁の調査では水源地だけで東京ドーム400個分、更に1年間に22個分が買われているとして懸念を示した丸山議員は、日本国内に安全保障上重要な土地の取引を監視する法案がないと指摘して安倍首相に対し「総理のリーダーシップで形を出して頂きたい」と迫ります。
これに対し安倍首相は防衛施設の周辺については間もなく調査を終える予定であることや国境離島についての調査も開始したところであること、更に自民党の特命委員会で議論している他、公明党とも法制化に関する議論を行っていることを挙げて理解を求めましたが、丸山議員は「与党だけじゃなくて政府でも検討頂きたい」と強く求め、この話題を終えていました。
外国人による土地所有問題については2017年12月1日の衆議院法務委員会でも自民党の鬼木誠議員によって取り上げられ、外国人による土地所有制限の足かせになっているのが憲法と条約だ、と指摘されていました（関連記事）。
また北海道での外国人土地所有の実態に関しては2017年8月に自民党の山田宏参議院議員が講演で警鐘を鳴らしていた他（関連記事）、元北海道議の小野寺まさる氏も同時期にネット番組で中国系進出の現状を詳細に解説し反響を呼んでいました（関連記事）。
（略）

レスを読む