【朝日新聞】ミサイル防衛構想、対象拡大を検討　憲法９条が禁じる「武力行使の一体化」につながる可能性

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17/12/17 08:05:34.03 CAP_USER9.net
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　政府は来年末に見直す防衛計画の大綱に、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする新構想「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」を盛り込む検討に入った。陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」導入もその一環で、１９日に閣議決定する。米軍が描く構想の下、日米の連携を深める方針だが、費用や技術、法的に課題は少なくない。
【図解】ＩＡＭＤ構想とは
　弾道ミサイルは原則、放物線を描いて落下してくるため、軌道が予測しやすい。これに対し、巡航ミサイルは飛行経路の変更が可能で、低空を飛ぶためレーダーで捉えにくく、迎撃が難しいとされる。
　中国は近年、高速で長射程の新型巡航ミサイル開発に力を入れている。政府は北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃能力の向上に加え、巡航ミサイルへの対策も講じる必要があると判断。新構想盛り込みの検討に入った。
　安倍晋三首相は１５日の講演で大綱改定に触れ、「我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、防衛構想を大胆に見直す考えを示した。
　ＩＡＭＤは、米国防総省が巡航ミサイルや無人機などに対応するため、２０１３年に構想を発表。２０年を目標に「敵のミサイル攻撃阻止のため、防衛的、攻撃的能力をすべて包括的に結集させる」との方針を打ち出した。
　ＩＡＭＤの中核を担うのが次期迎撃ミサイル「ＳＭ６」だ。イージス艦に配備する現在の「ＳＭ３」は弾道ミサイルにしか対処できないが、ＳＭ６をイージス艦やイージス・アショアに導入すれば巡航ミサイルにも広範囲で対応できる。政府は来年度予算案の概算要求にＳＭ６の試験弾薬の取得（２１億円）を盛り込む。
　高度なミサイルに対応するため、米軍のＩＡＭＤはイージス艦のほか、陸上設備や航空機をネットワークで「統合」して瞬時に情報共有する「ＮＩＦＣ―ＣＡ（ニフカ）」と呼ばれるシステムを導入している。日本の構想も順次、これを導入する。
　今後は米軍と自衛隊がどう連携してＩＡＭＤ構想を実現していくかが焦点。政府関係者は「自衛隊だけでは不十分。米軍と目標を探知する『目』を増やすことで効果が見込める」と語る。
　だが、米側の早期警戒機が捉えた情報をもとに自衛隊のイージス艦がミサイルを発射することは、憲法９条が禁じる「武力行使の一体化」につながる可能性がある。高度化されるミサイルをどの程度迎撃できるのか、技術的にも発展途上。さらに構想実現にどれほど費用がかさむのか、政府内でも懸念する声がある。（相原亮、編集委員・佐藤武嗣）

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　〈統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ＝Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ａｉｒ　ａｎｄ　Ｍｉｓｓｉｌｅ　Ｄｅｆｅｎｓｅ）〉　現在の日本の防空システムは「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ＝Ｂａｌｌｉｓｔｉｃ　Ｍｉｓｓｉｌｅ　Ｄｅｆｅｎｓｅ）」構想のもと、陸上にＰＡＣ３、イージス艦にＳＭ３を配して弾道ミサイルの迎撃に備えている。中国やロシアは近年、マッハ５以上で飛行するなど新タイプのミサイル開発を進めており、米国防総省はリアルタイムの進路把握や確実な迎撃に向けて陸、海、空、宇宙のあらゆる装備の統合を意味するＩＡＭＤ構想を打ち出している。

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