【政治】＜自衛隊発言＞稲田氏、軽さ露呈　安易な「政治利用」

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17/06/29 03:30:12.43 CAP_USER9.net
6/29(木) 1:21配信
毎日新聞
＜自衛隊発言＞稲田氏、軽さ露呈　安易な「政治利用」
記者らに囲まれながら厳しい表情で車に乗り込み防衛省を後にする稲田朋美防衛相＝東京都新宿区で２０１７年６月２８日午後５時４４分、手塚耕一郎撮影
　稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題は、防衛相としての適格性を疑わせるものだ。自衛隊を安易に政治利用したと受け取られかねない発言で、「普通ではあり得ない軽さ」（官邸関係者）だ。安倍晋三首相は稲田氏を続投させる考えだが、７月２日に投開票日が迫る東京都議選への影響も必至だ。
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　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で稲田氏の発言について「政府の機関は政治的に中立であって特定の候補者を応援することはありえない」と述べ、発言を撤回したことで辞任の必要はないとの考えを強調した。
　だが、稲田氏の発言は自らの指揮監督下にある職員・隊員に法律に抵触する政治的行為を求めたともとられかねない内容だ。政府・与党内からも資質を問う声が上がる。閣僚経験者は「政務と公務を混同している。閣僚やその役所の立場で選挙の応援をお願いしたいなんて言ってはいけない。にわかに信じがたい」と指摘した。
　憲法は「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は１３６条の２で、特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。防衛省職員は国家公務員法１０２条、自衛隊員は自衛隊法６１条でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為」が制限されている。総務省によると、防衛相を含む各省庁の政務三役（大臣、副大臣、政務官）は国家公務員法で定める「特別職」にあたり公選法上の地位利用による選挙運動禁止規定の適用対象になる。
　政府高官は２８日、「調べた結果、稲田氏の発言は違法ではなかった」と述べたが、発言は「防衛相」「防衛省、自衛隊」としての立場を示して支援を呼びかけている。法に触れる可能性は否定できない。
　とりわけ、今回は対象に自衛隊が含まれるという点で、「閣僚の立場を利用した」というだけにとどまらない問題がある。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

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