【受動喫煙防止】飲食店１００平方メートル以下は喫煙可…自民案を厚労相は拒否　今国会成立が困難に

【受動喫煙防止】飲食店１００平方メートル以下は喫煙可…自民案を厚労相は拒否　今国会成立が困難に at SEIJINEWSPLUS

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17/05/25 08:14:16.85 CAP_USER9.net
　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策の自民党案が２４日、判明した。焦点の飲食店について神奈川、兵庫両県の条例に準じ、客室面積が１００平方メートル以下は喫煙専用室を設置しなくても「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める内容。ただ、塩崎恭久厚生労働相は同日、自民党案の受け入れを拒否。対策を盛り込んだ健康増進法改正案の６月１８日までの今国会成立は、極めて困難な情勢となった。
　飲食店の扱いをめぐっては、厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」などと分類した上で原則禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めている。
　３０平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙専用室がなくても喫煙を認め、規制対象外にした。
　ただ、党内から反発が相次いだため、自民党案では業態による分類はせずに、「飲食店」としてひとくくりにした上で、客室面積が１００平方メートル以下は規制対象外と定めている神奈川、兵庫両県の条例を参考にした。
　喫煙可能な飲食店は、２０歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。
　このほかの施設については、小中高、医療施設は厚労省案で「敷地内禁煙」だったのを「屋内禁煙」に修正し、喫煙専用室の設置も認めない方針。大学、運動施設、官公庁も屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めない。
　劇場などのサービス業施設、事務所（職場）、客室を除くホテルと旅館は屋内禁煙だが、喫煙専用室の設置は認める。
　飲食店の扱いは厚労省案より大幅に後退したが、飲食店以外は厚労省案をほぼ踏襲しており、規制推進派と慎重派がともに譲歩した格好。自民党の茂木敏充政調会長は２４日、塩崎氏と都内で会談し、自民党案に理解を求めたが、塩崎氏は厚労省案にこだわり、協議は決裂した。
産経新聞：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)

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