日本政府は5月31日ま ..
6:ヽ(´∀`≡´∀`)ノ7777さん
20/05/05 11:31:40 m81Tz2Mn.net
>>3事は単純・簡単ではない。
仮に罰則が設けられたら幅広い業種に適用される。
絞りに絞っても風適法関連業種となるだろうな。
絞れなくすべての業種となれば、休業で倒産・破産必至の
事業体は罰則あっても営業せざるをえない。
。そうならないようにするには
罰則以上の補償を用意する必要がある。
全部の事業体が休業したら金額は計り知れない。
その原資は国債100兆単位、返済は大増税。
大企業は日本から逃げ出し税収・景気落ち込み
失業者溢れ物価は高騰する。
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