「元徴用工」問題　岸田政権は〝おわび談話〟を断固拒否せよ [きつねうどん★]

「元徴用工」問題　岸田政権は〝おわび談話〟を断固拒否せよ [きつねうどん★] at LIVEPLUS

1:きつねうどん ★
23/02/05 10:16:47.83 N+tL+F1s.net
いわゆる「元徴用工」問題で、韓国の原告側が求める日本企業による賠償を韓国の財団が支払う解決案について、日本側が「見返り」を与えるような動きが報じられた。
１つは、日本が韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する（産経新聞１月２８日）。もう１つは、日本政府が従来、表明してきた「おわび談話」をあらためて確認する案だ（共同通信１月２８日）。これらをどう考えるか。
そもそも、元徴用工に対する賠償は、１９６５年の日韓請求権協定で日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されている。元徴用工たちが賠償金を受け取っていなかったのであれば、それは韓国政府の責任だ。
韓国の財団が、日本の「肩代わり」をするという話でもない。一切の責任は韓国側にある。
これと輸出管理の話は本来、まったく関係がない。
とはいえ、緊迫する東アジア情勢を考えれば、日本と韓国の関係改善は、日本の安全保障にプラスだ。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権と違って「親北親中路線」から転換を図りつつある。
そうであれば、元徴用工問題を韓国側の責任で解決する機会を捉えて、日韓関係全体を見直すのは悪くない。元徴用工解決案の一部ではなく、新たな日韓関係構築という枠組みの下であれば、議論は可能だろう。
その際、重要なのは、日本が輸出した軍事転用可能な先端材料などを「韓国側が厳格に管理する」という保障措置だ。これができないなら、論外である。日本は韓国の対応をしっかり見極めたうえで、しかるべく適切に対応すればいい。
一方、おわび談話は、まったく別だ。
日本政府は、これまで村山富市首相談話（１９９５年８月）、戦後６０年の小泉純一郎首相談話（２００５年８月）、戦後７０年の安倍晋三首相談話（１５年８月）を出してきた。いずれも「痛切な反省」と「心からのおわび」という言葉を含んでいる。
つまり、繰り返し謝罪してきた。私は、政府が公式に謝罪した話を、何度も同じ言葉を使って謝り続けること自体が「異常なこと」だと思う。それでは、「最初の言葉が信じられなかった」という話になる。
韓国の態度は「永久に謝り続けよ」というようなものだ。そんな韓国の言い分を認めたら、いつまで経っても正常な外交関係は築けない。今回、談話踏襲を確認するなら、事実上、４回目の政府談話を出す話になってしまう。岸田文雄政権は断固、拒否すべきだ。
日韓関係では、当コラムが先々週から指摘してきたように、「韓国の核武装」という重要問題が浮上している。米軍の核再配備を含めて、韓国が核武装すれば、日本はもちろん、東アジア全体に大きな影響が及ぶのは言うまでもない。
米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は、米韓の核共有（シェアリング）にとどまらず、日本や英国、フランスを含めた「核の傘」も提言した。
にもかかわらず、国会論議を見ると、立憲民主党は「反撃能力」の保有にすら、「相手国のミサイル発射着手段階における、日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場だ」（泉健太代表）などと反対している。
ウクライナ戦争で核の脅しがあっても、核問題を議論せず「首相の手土産」を追及する野党とは、一体何なのか。もっと重要な問題を議論せよ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)

レスを読む