医療費「２割」負担へ　75歳以上の年収170万円以上を軸、現役世代の負担抑制に公明党が激しく抵抗　 [疣痔★]

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1:疣痔 ★
20/12/03 22:10:58.87 CAP_USER.net
医療費2割負担政府・自民年収170万円以上軸に検討調整続く
2020年12月3日
　75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐって、政府・自民党は、年収170万円以上の人を対象とする案を軸に検討しています。
　一方、公明党は、年収240万円以上とするよう求めていて、現在も調整が続いています。
　現役世代の負担上昇を抑えるため、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、今の原則1割から一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針で、年収155万円以上から240万円以上までの5つの案から、所得の線引きなどを検討しています。
　田村厚生労働大臣は、3日午後、国会内で自民党の下村政務調査会長と会談しました。
　そして、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者になり始める2022年度に、予定どおり引き上げを実現したいとしたうえで、
所得の基準は、年収170万円以上の人を対象とする案を軸に検討していることを伝えました。
　このあと、下村氏は、公明党の竹内政務調査会長にこうした政府の方針を伝えました。
　しかし、竹内氏は、できるだけ対象となる人を絞り込むべきだとして、所得の基準を、年収240万円以上とし、引き上げる時期も、2022年の10月以降とするよう求めました。
　一方で、結論を出す時期については、年内とする政府の方針を容認し、これまでの要求を取り下げました。
　このため、政府・与党内では、引き上げの対象となる所得の基準などをめぐって、現在も調整が続いています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)

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