臨時国会で移民の大量流入決定へ向けＪ移民党安倍政府強行採決も辞さず。日本人絶滅まであと僅か

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18/10/20 16:27:32.96 fdZl8GVU.net
２４日召集の臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、与野党が激しい攻防を繰り広げそうだ。
政府・与党は来年４月の導入に向けて会期内成立を目指すが、野党は「拙速だ」などと批判。
召集前から「会期延長」が取り沙汰されるなど、対決ムードが高まっている。
新在留資格の創設には、少子高齢化による深刻な人手不足を解消する狙いがあり、菅義偉官房長官は「国全体として労働力が非常に不足している。外国人材を活用しないといけないのが実情だ」と主張している。
　臨時国会で与党はまず、２０１８年度第１次補正予算案を１１月上旬までに成立させる方針。
その後、入管法改正案を扱う衆院法務委員会では、人事院勧告に伴い裁判官や検察官を含む国家公務員の給与法改正案の処理を優先する必要がある。
このため、入管法改正案の審議入りは１１月下旬になる見通しだ。
　この日程だと、１２月１０日の会期末までに３週間程度しかない。１１～１２月はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の各首脳会議など安倍晋三首相の外交日程も立て込んでいる。
与党は、入管法改正案の審議時間を短縮するため、首相出席で本会議で趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」にはしないことを検討している。
　これに対し、野党側は徹底審議を求めている。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日の記者会見で、「会期内で本当に議論が尽くされるのか非常に疑問だ」と指摘。社民党の又市征治党首も会見で「時間をかけてしっかり論議すべきだ」と足並みをそろえた。
　与党が処理を急げば、国会審議が紛糾するのは必至。
政府・与党内からは早くも「延長という話になってくるのではないか」（自民党国対幹部）との声が出ている。自民党の二階俊博幹事長も１８日、記者団に「（会期が）足りないときはまた考えればいい」と延長の可能性に言及した。（2018/10/18-19:45）
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