イオン､株主に誓った｢打倒ユニクロ･ニトリ｣

イオン､株主に誓った｢打倒ユニクロ･ニトリ｣ at LIVEPLUS

1:きつねうどん ★
17/05/25 07:36:18.02 CAP_USER.net
5月24日に開かれた株主総会。岡田社長の方針説明ではユニクロやニトリなど、ほかの企業に言及する場面もあった（記者撮影）
「ユニクロとニトリを抜いて、衣料品と住居関連品のNO.1になる」。イオンの岡田元也社長は千葉・幕張メッセに集った1573人の株主を前に、こう誓った。
5月24日午前10時。朝から汗ばむような陽気の中、イオンは定時株主総会を開いた。昨2017年2月期決算の報告が終わると岡田社長が壇上に上がり、グループ全体の経営方針について語り始めた。その中で、苦戦が続く総合スーパーの衣料品と、家具など住居関連品を「NO.1になれる分野」として紹介したのだ。
衣料と住居関連の売り上げは日本で3位
イオンは不動産や金融、ドラッグストアなどさまざまな事業を手掛け、売上高に当たる営業収益が8兆円を超える巨大企業だ。だが、ユニクロやニトリなどの専門店の台頭によって、屋台骨である総合スーパーの業績は右肩下がり。特に衣料品・住居関連品は低空飛行が続く。
同じく不振にあえぐイトーヨーカ堂やユニーなどのライバルは、衣料・住居関連の売り場を縮小しつつあるが、岡田社長はめげない。
「売上高で見ると、（総合スーパーを手掛ける）イオンリテールの2017年2月期の衣料部門は3402億円でユニクロの7998億円（国内事業）、しまむらの5655億円にかろうじて続く3位。住居関連も3位の4172億円で、今をときめくニトリの5130億円に匹敵する」と強調した。
ただ、利益面では上位に水をあけられているのが現状だ。イオンリテールは衣料・住居関連ともにPB（自主企画商品）を増やし、いわゆるSPA（製造小売業）型への転換を志向している。現状では同社の粗利率は衣料部門で4割未満、住居関連は3割にも満たない。一方、ユニクロを運営するファーストリテイリング（国内事業）のそれは5割近い。ニトリホールディングスに至っては5割を超える。
衣料ではファッション品よりも下着などの実用品に重点を置きながらも、「ニーズの大きいバッグや靴、アクセサリーにも注力する」（岡田社長）。高単価の服飾品の売り上げ構成比を高めることで、粗利額の増加を目指す。
住居関連の課題は、「ホームコーディ」と名付けたPBの拡販だ。従来は寝具の東京西川などのメーカー品が売り上げの中心だったが、自社で開発・製造することで高い粗利率を維持しやすいPBの比率向上を急ぐ。
中期計画の利益目標を初めて発表
岡田社長は方針説明の最後に、2020年2月期までの中期経営計画の業績目標を発表した。グループ全体の営業収益は昨年度から約1.3兆円増の9.5兆円、営業利益は同約1000億円増の2900億円を目指すという。
1カ月前の中計発表時点で数値目標が何ら示されなかったことを考えれば、今回の方針説明によって計画の具体性が増したと言える。
ただ、事業ごとの目標は示されず、先行きは依然として不透明だ。ニトリに匹敵するという住居関連品の売上高に医薬品・化粧品が含まれているなど、今回の岡田社長の説明にはやや説得力に欠ける部分もあった。さらに一歩踏み込んだ具体策の発表が待たれる。
質疑応答の時間に、ある男性の株主に営業利益率の長期目標を尋ねられた岡田社長は、「最終的には5％を確保しなければならない。まだまだ多くのステップを踏む必要がある」と答えた。昨年度の営業利益率は2.2％にとどまる。イオンは、今から2倍以上の利益成長をなしとげ、株主との約束を果たせるか。
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