レバノン爆発1年 深まる経済危機 市民に広がる絶望感 [ひよこ★] at EDITORIALPLUS
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1:ひよこ ★
21/08/01 22:32:27.60 Wu2+veRH9.net
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毎日新聞 2021/8/1 21:09(最終更新 8/1 21:09) 1231文字


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ベイルート市内の内相宅前で、大規模爆発の調査に消極的な政府方針に抗議する遺族ら=2021年7月13日、AP
 レバノンの首都ベイルートの港湾地区で約200人が死亡する大規模爆発が起きてから4日で1年となる。政府への反発を受けて当時のディアブ首相(現・暫定首相)の内閣が直後に総辞職して以降、2人の首相候補が組閣に失敗し、現在も不安定な政治情勢が続く。経済危機は深まり、市民の間には絶望感が広がっている。
 昨年8月の爆発は、2014年ごろから倉庫に大量に保管されていた化学物質の硝酸アンモニウムに引火したのが原因だった。危険性を認識しながら長年放置していた政府当局の責任が指摘された。巨大なキノコ雲と爆風を伴う爆発によって、港湾周辺の建物約6000棟が破壊され、負傷者も6000人超に上った。

 ロイター通信によると、爆発に責任があるとみられる政治家や治安当局幹部に対する正式な取り調べはいまだ実施されず、被災地区の大部分で廃虚が手つかずのまま残っている。
 地元の政治ジャーナリスト、サード・メヒオ氏は電話取材に「大爆発は(01年の)米国の同時多発テロのように国全体を揺さぶったが、政治・経済には何の変化も起きていない。司法もまひしている」と指摘する。その主な原因はレバノン独特の政治構造だ。イスラム教のスンニ派とシーア派、キリスト教マロン派など公認された18の宗教・宗派がそれぞれ政治力を持ち、権力抗争を繰り返してきた。

 メヒオ氏は「政治家たちは自分自身と自らが属する宗派の利益だけを追求し、一般市民のことは気にも留めない。中間層は没落し、貧困率は上昇している」と語る。
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ベイルート
 新首相候補に指名されていたハリリ前首相が7月15日、組閣断念を表明。26日に新たに大富豪のミカティ元首相が指名された。しかし、閣僚ポストなどを巡る派閥間の駆け引きが予想され、先行きは見通せない。

 脆弱(ぜいじゃく)なレバノン経済は爆発前から危機的状況にあり、20年3月には政府がデフォルト(債務不履行)を宣言していた。その後も通貨下落と物価上昇が続く。国内には約100万人ものシリア難民を抱えている。
 世界銀行の今年5月の報告によると、レバノンの経済危機は19世紀半ば以降の世界でトップ3に入る深刻度といい、国民の半数以上が貧困ライン以下の生活を強いられている。

 ベイルート市民からは悲痛な声が上がる。銀行員の男性、ネセーム・ジュブランさん(36)は「私は爆発当時、血に染まった通りを目撃した。目を閉じると、助けを求めて叫ぶ人たちの姿をまざまざと思い出す。ここでの暮らしは悪夢そのものだ」と話した。
 エンジニアの女性、ライラ・ハンマドさん(39)も「次から次に危機が訪れて生活は厳しい。いま私が考えられるのは、家族と一緒にどうやってこの国を脱出するかということだけ」と窮状を訴えた。
 レバノンには19年末に日本から逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告も滞在を続けている。経済危機で燃料や電力の不足などが起き、ゴーン被告を含む一部富裕層の生活にも影響は及んでいるとみられる。【カイロ真野森作】


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