2040年問題と外国人受け入れ

2040年問題と外国人受 ..

2:ベクトル空間アリ ★ [CA]
18/06/24 12:44:16.39 CAP_USER9.net
[　新たな局面　]
さらに、このお金の問題より、もっと厳しいのが、
少子化による人手不足。担い手不足です。
これまで、社会保障が直面してきた最大の課題は、「高齢者の急増」でした。
高齢者が増えると、医療・介護の費用が急増して
お金が足りなくなる、というものでした。
しかし、これが2040年になると新たに、「現役世代の急減」、
つまり、働く人たちの急激な減少、という新たな局面を迎えます。
就業者数、つまり働く人たちの数の見通しです。
現在、６５８０万人が働いていますが、
2025年には、２００万人少なくなります。
そして２０４０年には、さらに減って
今より１０００万人近く減ってしまいます。
一方、医療・福祉で働く人は、どうなるかというと、
現在は、全体の１３％の823万人がこの業界で働いています.
それが2040年には、もっと多くの1060万人が働くことが必要になります。
これは、働く人全体の、実に５人に一人が
医療・福祉で働く、という計算になります。
これは実現可能でしょうか？
人口減少で、働く人が1000万人近く減る。
多くの業界が深刻な人手不足に陥る。
その中で、医療・福祉だけは、全く逆に、
順調に働く人が増えていく、ということが、どこまで可能なんでしょうか？
また、日本経済や産業全体のありかたとして、
どこまで許されることなんでしょうか？
これは相当に難しいことと、いわざるを得ません。
逆にいえば、２０４０年になると、お金がいくらあっても
医療や介護のサービスが十分に受けられないおそれが出てくる、ということです。
すでに今、老人ホームなどでは、ベッドに空きがあるのに、
職員の数が足りないために、
利用者が入所できないというケースが現実に起きています。
こうしたことが、もっと広範囲におきるおそれがある、ということです。
[　新たな在留資格　]
こうした中、この試算について議論をした経済財政諮問会議が
今度は先週、いわゆる骨太の方針の中で打ち出したのが
外国人労働者の受け入れ拡大です。
日本は外国人労働者の受け入れを厳しく制限しています。
基本的には、医師や弁護士など、
高度な技術や専門性を持つ人に限って受け入れています。
この規制を緩和して、もっと多くの外国人労働者を
受け入れるために新たな在留資格を作ろうというわけです。
具体的には、一定の専門知識や技能がある人に
最長５年間の在留を認めます。
介護や、建設や、農業分野などを想定していて、
2025年ごろまでに５０万人の来日を目指します。
現在、似たような制度として「技能実習制度」があります。
本来は国際協力として、海外の人に日本の技術や知識を
学んでもらおうというもので、
労働者ではなく、実習生という位置づけです。
しかし、実際は単純労働として使われているケースが多く、
中には、低賃金労働や長時間労働、
さらには賃金未払い問題までおきていて、国際的に強い批判が出ています。
今回の新たな在留資格はこうしたごまかしではなく、
正式に労働者として受け入れることを目指すもので、
その意味では、これまでよりも一歩前進、と言えるかもしれません。
[　受け入れ環境の整備　]
今回の検討を巡って安倍総理大臣は、
「いわゆる移民政策をとる考えはない」と述べて、
あくまで期間限定の労働力として受け入れる考えを示しています。
これに対し、専門家の間からは
「外国人労働者は、今や各国で奪い合いになっていて、
一時しのぎのような制度では、優秀な人には来てもらえない。
本格的な移民の議論を避けてはいけない」という意見や、
「介護現場には高いコミュニケーション能力が必要で、
外国人を増やすことには、慎重な対応が必要だ」などという声が出ています。
問題は、移民であろうとなかろうと、外国人労働者に門戸を開く以上
安い労働力としてではなく、日本人と同じ処遇や環境で
公正に受けいれるべきだということです。
生活習慣や文化が違う人たちと理解しあって共に生きていけるよう、
官民あげて受け入れ環境の整備を急ぐ必要があると思います。

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