「幼児教育・保育　どこまで無償化？」

「幼児教育・保育　どこまで無償化？」 at EDITORIALPLUS

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18/06/24 12:34:47.46 CAP_USER9.net
「幼児教育・保育　どこまで無償化？」
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2018年06月22日 (金)
藤野優子解説委員
政府は、来年１０月から実施される予定の幼児教育・保育の無償化の内容を、いわゆる「骨太の方針」に盛り込みました。
幼稚園や保育所の料金はどこまで無償化となるのか。
【政府がまとめた無償化の内容は?】
政府は、少子化対策のため子育て世帯の負担を軽減するといって、
当初は、３～５歳までの子どもの幼稚園や認可保育所の費用を無料にすると言っていたが、
待機児童が多い地域は認可外の施設を利用する子どもいるので、認可外の施設まで無償化の対象を広げる方針を決めた。
【幼稚園・認可保育所の場合】
◇幼稚園やこども園を利用している3歳から5歳までの子どもは２万５７００円まで補助が出る。
これは、幼稚園のひと月の利用料の平均額。利用料が２万５７００円までのところは全額無料となるが、
私立はもっと高いところも多いので、その場合はこれが上限。
◇そして、認可保育所を利用している3歳から5歳の子どもは、保育料を全て無料にするとしている。
いずれも所得制限はない。
【認可外保育施設】
認可外の施設を利用している場合は、ひと月３万７０００円まで補助が受けられることになる。
一般的に認可外の施設は認可施設より料金が高いが、認可施設を利用している人との公平性を考えて、この金額が上限となっている。
補助の対象となる施設は、いろいろある。
例えば、▼東京都の認証保育所などのような自治体の独自の基準を満たした施設や▼企業の中の保育所
▼24時間子どもを預かるベビーホテルも補助が受けられるとしている。また▼保育所に入れず、
幼稚園で「預かり保育」（幼稚園の時間が終わった後も、
延長して子どもを預かってもらう）を夕方まで利用している子どもも多いが、その場合は、
幼稚園の利用料と夕方までの延長分の費用をあわせて、３万７０００円までは補助が受けられる。
但し、いずれも補助を受けるには、「保育が必要だという認定」を自治体で受けることが条件。
この認定は、親が仕事や病気、祖父母の介護などで、保育が必要だと認められた場合に出されるもの。
これがないと、補助を受けられないので注意してほしい。
このほか、０～２歳の子どもも、住民税非課税の世帯であれば、認可・認可外いずれの施設を利用していても、
無料になったり補助を受けられたりする、としている。
【実施時期】
消費税率が１０％になった時から実施されることになっているので、予定通りであれば来年の10月から実施される予定。
ただ、この内容をめぐって、専門家や保護者から問題点を指摘する声が出ている。
>>2以降に続く

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