【茨城】道交法改正で3.5トン以上ポンプ車、普通免許で運転不可　消防団「準中型の壁」

【茨城】道交法改正で3.5トン以上ポンプ車、普通免許で運転不可　消防団「準中型の壁」 at EDITORIALPLUS

1:まいどアリ ★
18/06/24 09:35:17.70 CAP_USER9.net
若手消防団員がポンプ車を運転できなくなる-!?。
昨年3月の道路交通法改正で「準中型免許」が新設され、消防団関係者からこんな不安と困惑の声が上がっている。
改正前は普通免許で重量5トン未満の車両に乗れたが、改正後取得の普通免許では3・5トン以上は運転できず、
準中型免許が必要になったからだ。
県内消防団が所有する車両約1400台の約半数は3・5トン以上。
多くがポンプ車で、活動に支障が出る恐れがある。
地域の安全を守る消防団に今、「準中型の壁」が立ちはだかる。
(報道部・三次豪)
■車両の半数
「現時点で影響は出ていないが、
　普通免許しか持たない新団員が増え将来支障が出てくる前に、準中型免許取得の助成など支援の検討が必要になってくる」。
少子高齢化で若手消防団員の確保が課題となる中、水戸市消防本部の消防救助課は、新たな懸念材料の登場に苦慮している。
県消防安全課によると、本県の消防団が所有する車両全1410台のうち、3・5トン以上は47%を占め、669台(4月1日現在の速報値)。
多くが防火水槽などから水をくみ上げ放水する消防ポンプ車で、水戸市の場合、「全てがこのタイプのポンプ車」(同消防本部)という。
県西地域でも普及率が高い。
一方、山間部を抱える県北地域では、狭い道を走行でき、河川からも給水しやすい3・5トン未満の小型動力ポンプ積載車が多いという。
中型免許(7・5トン以上11トン未満)が多い水槽付き消防車は、大半が消防署所有で、消防団は63台(昨年4月1日現在)しかない。
■免許取得を支援
総務省消防庁は本年度、準中型免許を取得する消防団員の支援に乗り出した。
教習所の費用(約15万円程度)について、自治体が団員に助成した場合、その金額の一部を特別交付税で手当てする仕組み。
だが、まだ具体的な負担割合は示されていない。
県内では、今回の道交法改正前から地域事情を背景に消防団員の免許取得を助成している自治体がある。
城里町は大型、中型車両に加え、小型船舶の免許取得について2011年に助成制度を創設した。
「特殊な車両や消防団が保有する小型船舶を運転・操縦できる団員が減っては活動に影響する」と同町総務課。
高萩市、八千代町も以前から助成制度がある。
県消防安全課も団員の準中型免許取得を支援するため、
「消防庁の財政支援措置を市町村に情報提供し、制度の活用を呼び掛けていきたい」としている。
■小型化シフトも
新たな対策として、消防車両の小型化へシフトする検討が進む。
県消防安全課も「地域の実情に即して小型車両への更新を呼び掛けていく」と前向きだ。
しかし、3・5トン以上の消防ポンプ車と従来の3・5トン未満の小型動力ポンプ積載車では消火性能に差があるため、
現状では一概に小型化を推奨できる状況にないという。
そんな中、消防車両メーカー「モリタ」(本社・兵庫県)が3・5トン未満の高性能ポンプ車を開発し、
都内で5月に開かれた国際消防防災展で発表、消防関係者の間で大きな話題となった。
「小型でも3・5トン以上と同等のポンプ性能を実現した」と同社。
すでに受注も入り、各地の消防団関係者から問い合わせが相次いでいるという。
写真：道交法改正後に取得した普通免許では運転できなくなった3・5トン以上の消防ポンプ車
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以下ソース：茨城新聞　2018年6月24日(日)
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