希望の党関係者「農政は大事だと思うが、安倍政権に終止符を打つことが第一」

希望の党関係者「農政は大事だと思うが、安倍政権に終止符を打つことが第一」 at EDITORIALPLUS

1:（＾ェ＾） ★ [ﾆﾀﾞ]
17/10/20 15:09:02.46 CAP_USER9.net
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　22日投開票の衆院選は、第1次産業を基幹産業とする青森県でも、農政が大きな争点にならず論戦が深まっていない。農業関係者は、約5年間にわたる「安倍農政」の是非に判断を下したいところだが、消費税増税や憲法改正などの争点に埋もれてしまった。農業者にとって投票の判断材料に乏しく、農業票の行方は不透明だ。
　コメ政策見直しや農協改革など、農業の構造改革に積極的だった安倍政権の農業政策に、農業者の不満はくすぶり続けてきた。昨年夏の参院選では、環太平洋連携協定（TPP）の早期発効方針が争点に浮上。東北地方は秋田以外の5県で野党候補が勝利したが、農業者の与党離れが要因との見方も多かった。
　ただ、今回の衆院選では農政に関わる各党の公約が有権者や農業者に浸透していない。十和田市に住む農業の男性（70）は「野党の政策は具体性に欠け、自分たちにどう反映されるのかイメージしにくい。各党の政策を比較することすら難しい」と頭を抱える。
　県内各小選挙区の候補者は、農業票の取り込みを意識して「6次産業化などの支援を強化する」「民主党政権下で実施した戸別所得補償制度を復活させる」など、各党の公約を踏まえてマイクで訴えるが、「具体的な政策をもっと聞きたい」（県内農業者）と物足りなさを指摘する声は少なくない。
　県内の農協組合長などで構成する県農協農政対策委員会は、県内3小選挙区と比例代表東北ブロックの候補者を推薦せず、昨年の参院選と同じく自主投票とすることを決めた。委員長の阿保直延県農協中央会会長は「現場は国の農業政策に不満を持っている。しかし、野党に政権担当能力があるとは感じられない」と理由を語る。
　ある自民党関係者は農業政策が選挙戦の表面に出ていないことを認めつつ「希望の党は再編でドタバタし、政策が整っていない。TPP問題で離れた農業票は戻ってくるだろう」と胸算用。また、希望の関係者は「農政は大事だと思うが、安倍政権に終止符を打つことが第一。演説時間の関係もある」と選挙戦術に理解を求めた。

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