【国難/憲法改変】「戦える国」改憲で追認　「９条に自衛隊」自民決定【緊急事態条項/国民主権停止】[03/23]

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1:マスター・ネシトル・カ ★
18/03/23 21:32:52.99 CAP_USER9.net
2018年3月23日朝刊　東京新聞
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　自民党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、九条改憲に関し、戦力不保持を定めた二項を維持して自衛隊を明記する方針を決めた。執行部が具体的な条文案作成を含む今後の対応について、細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言した。これで、昨年十月の衆院選公約に掲げた改憲四項目の結論が全て出そろった。安倍晋三首相（党総裁）は二十五日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ。
　執行部はこの日、二項を維持して自衛隊を明記する案に絞り、原案とともに二通りの代替案を新たに提示。自衛隊の説明として、原案にあった「必要最小限度の実力組織」という表現を改め、それぞれ「必要な措置をとる」「必要な自衛の措置をとる」に置き換えた。政府が自衛権行使合憲論の根拠とする最高裁判決の一節を引用した内容で、いずれも新設する九条の二に規定すれば、武力行使に関する現行憲法の制約は変わらないと説明している。
　三時間近くに及んだ会合では、新たな条文案を支持する意見が大勢を占めた。石破茂元幹事長ら一部議員は二項削除を訴えたが、党大会を控えていることから結論を出すよう求める声が相次ぎ、執行部は議論を打ち切った。
　細田氏は会合後、記者団に「必要な自衛の措置をとる」代替案を軸に調整する意向を表明。一方、意見集約に強く抵抗しなかった石破氏らに配慮して、各党との協議では自民党内に二項削除案という「有力な意見もあったことを伝える」とも語った。
　自民党は今後、各党に衆参両院憲法審査会の開催を働き掛け、改憲原案の早期提出にこぎ着けたい考え。推進本部幹部は近く、公明党に協力を要請する考えを明らかにした。
◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ
　自民党憲法改正推進本部が二十二日、改憲四項目で最大の焦点だった自衛隊を明記する改憲案の一任を取り付けた。党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ。
（以降ソースにて）

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