私立小中生の支援金滞る　国想定の２倍申請、予算不足に　文科省、対象絞り月内支給へ

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1:あはれをかし ★
18/03/20 11:49:25.78 CAP_USER9.net
西日本新聞朝刊　2018年03月20日 06時00分
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　文部科学省が、私立小中学校に通う子どもがいる年収４００万円未満の世帯に対し、経済的支援として
年額１０万円を支給する制度を本年度から始めたものの、申請を受け付けた昨年７月以降、約２万１千人の
全国すべての対象者に未支給の状態が続いていることが、「あなたの特命取材班」への情報提供で分かった。
申請者数について文科省の見通しが甘く、想定の約２倍の申請が寄せられて予算が足りなくなったため。
文科省は対象世帯を絞った上で、今月中に支給する方針を明らかにした。

　文科省によると、私立小中学校就学支援金は都道府県への補助事業で、前年の所得に応じた
市町村民税の所得割額が１０万２３００円未満の世帯が対象となる。

　子どもの貧困対策も関連した実証事業として、義務教育で私立校を選択した理由や家庭の経済状況について
アンケートに協力することが条件で、全国で１万２千人程度の申請を予想し、本年度予算に
１２億円を計上していた。しかし、実際には約２万１千人から申請があり、全対象世帯に支給するためには
約２１億円が必要であることが判明。約９億円分の予算が不足する事態に陥ったという。

　同省高校修学支援室は「事前の調査を基に申請数を予想していたが、実態とずれがあった」と説明。
補助事業のため補正予算では対応できず、他の財源を調整してある程度の予算を確保したが、
全国で７００人弱は支給を受けられない見通しになっているという。国会審議中の新年度予算案でも
本年度と同額しか盛り込まれておらず「支給要件の見直しを検討する」としている。

（続きは記事元参照）

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