【貧困日本】“暗黒の民主党時代”より不景気の安倍恐慌　実質賃金（もらう給料で買えるもの）が４．１％ダウン

【貧困日本】“暗黒の民主党時代”より不景気の安倍恐慌　実質賃金（もらう給料で買えるもの）が４．１％ダウン at LIVEPLUS

1:zipluck ★
18/02/18 18:53:16.32 CAP_USER.net
(略)2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、
2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。「実質賃金2年ぶりマイナス」
という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度
したものだ。2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と
昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。
あとは全部マイナス。しかも下げ幅は極めて大きい。民主党政権の最終年である
2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も
下がっているのだ。(略)
もちろん、5年待っても実質賃金は上がらなかった。エンゲル係数（家計消費支出に占める
飲食費の割合。これが高いほど生活水準は低いと考えられている）が上がったのは、
円安政策の当然の帰結で、アベノミクス推進者にとっては、労働者の生活水準の
切り下げによる企業利益の確保という展開は予定通りだったと言っても良い。(略)
経団連企業の経営者は、高い賃金を払っても儲かるビジネスモデルなど思いもよらない
のだろう。ひたすら経産省に対して、従来のビジネスモデルの維持を前提とした労働
コスト削減のための政策ばかりを要求してきた。その結果が今日の円安政策となっている。
本来は、そうした企業経営者はとっくの昔にクビになっていなければならないのだが、
日本ではなぜかいまだに生き延びているのだ。
しかし、こうした経営者が日本の産業を牛耳っている限り、日本が、
「人を大切にする社会」を目指す「先進国」になることは難しい。
今、真に求められているのは、「働き方改革」ではなく、「経営者の淘汰」なのだ。
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