【産經の主張】日米同盟にもヒビが入りかねないテロ指定解除　福田首相はブッシュ米大統領と対話を　福田首相の指導力が問われている

【産經の主張】日米同盟にもヒビが入りかねないテロ指定解除　福田首相はブッシュ米大統領と対話を　福田首相の指導力が問われている at WILDPLUS

1:ランボルギーニちゃんφ ★
08/06/24 11:21:00

【主張】テロ指定解除　首相は米大統領と対話を

　北朝鮮が今月中にも、核計画の申告書を６カ国協議の議長国である中国に提出する見通しだ。
２７日の日米外相会談で、ライス米国務長官は北へのテロ支援国家指定解除を議会に通告する考えを
高村正彦外相に伝え、理解を求めるとみられる。
　拉致問題が置き去りにされてしまいかねない懸念が、現実のものとなりつつある。
北の核申告の前に、福田康夫首相は「拉致問題の進展がない限り、指定解除に反対である」という
日本からの強いメッセージを重ねて米国に発するべきだ。米大統領と電話で直接、話し合うのも方法だろう。
　日本と米国は、それだけ重要な関係にある。指定解除は、日米同盟にもヒビが入りかねない。
このことの理解を大統領に改めて求めることが重要である。

　米国で、この指定解除を積極的に推し進めているのは、ライス国務長官と６カ国協議の首席代表の
ヒル国務次官補らだ。だが、議会を中心に、解除に批判的な意見も根強い。下院で、北朝鮮が核拡散での
潔白を証明しない限り、解除はないとする法案が可決され、上院でも同様の動きがある。
　米政府内でも、大統領自身が２年前、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんと面会し、
「信じがたいのは、（北朝鮮が）国家として拉致を許したことだ」と語った。
大統領と親しいシーファー駐日大使も昨秋、指定解除をしないよう進言する公電を大統領に送っている。

　福田首相はそのシーファー大使を官邸に呼び、拉致問題が日本にとっていかに重要かを伝えたとされる。
だが、指定解除問題で「（米国に）特別にブレーキをかけたわけではない」とも言っている。
この問題で、あいまいな対応は許されない。

　先の日朝協議を受け、日本が対北制裁一部解除の方針を表明したことにも、国民の批判が高まっている。
フジテレビ「報道２００１」の調査では、日朝合意を「評価しない」が６５％と「評価する」の３０％を大きく上回った。
他紙の世論調査も同じような結果だ。

　制裁解除は、再調査の結果を見てからでも遅くはない。福田首相は国会閉会後の会見で、拉致問題について
「日米間の連携を一層、密にしていかなければならない」と述べるにとどめた。
指定解除と制裁解除の問題で、福田首相の指導力が問われている。

産經新聞　URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

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