【対案路線】「消費者権利擁護官」を新設、民主党が対案　福田首相の主張する「消費者庁」構想に対抗

【対案路線】「消費� ..

2:名前をあたえないでください
08/05/16 08:16:22 PIpq5YPQ
ローマ帝国の護民官みたいだな。

3:名前をあたえないでください
08/05/16 08:30:21 NW7v1BH8
自民党も民主党もだれを担当にさせるかが問題だろうな。
まかり間違えてもトヨタの奥田みたいな連中を入れないことだ。

4:名前をあたえないでください
08/05/16 08:35:35 dbvjmESn
そうだなよな、どんな組織こしらえても人事権がどこにあるかだな　
本当は衆議院に合わせて選挙がいい

5:名前をあたえないでください
08/05/16 11:07:56 u5WsTVE5
[国民権利擁護官」にすろ。うんで、国民主権を
外国人に与えようとする政治屋をすべて、監獄に
ぶち込めよ。

6:名前をあたえないでください
08/05/16 20:54:55 2stHrYZk
消費者庁に２０法令移管　閣僚折衝へ政府原案

　政府が、消費者行政の一元化組織として来年度に創設する「消費者庁」の権限を確保するため、経済産業など関係省庁から
所管を移す消費者関連法令リストの原案が１５日、明らかになった。安全な食品を提供する国、地方、業者の責務を定めた食品
安全基本法（内閣府所管）や、悪質商法を規制する特定商取引法（経産省）など約２０法令を列挙した。
　福田康夫首相も原案を了承しており、岸田文雄消費者行政推進担当相が週明けから各閣僚との折衝を本格化。消費者庁の制度設計
を進める「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が６月初めにまとめる報告書に明記する。
　ただ、いずれの法令も関係省庁の権限の源泉だけに「霞が関」は徹底抗戦の構えで、首相が最終段階で指導力を発揮できるかが焦点
になる。
　原案は移管法令について、商品・金融の「取引」、製品・食品の「安全」や「表示」の３分野でリストアップした。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)

結局はお役所の焼け太り

民主党は官僚の天下りにはいちゃもんをつけるが

お役所の焼け太りには自民党同様に大賛成する政党だ！！

7:名前をあたえないでください
08/05/17 02:10:23 LTNjirPT
小渕内閣の橋本行政改革相省による行政改革であった省庁再編は、総コストの抑制には
なんらの効果はなく、単なる「看板の架け替え」だけに終始し、統合された省庁のＯＢ
を養うための各種の政策実施機関や特殊法人ばかりが増えた。
これらの組織は２００７年現在の独立法人であり、その数は１０１もある。
独立法人の職員は計約１３万３０００人、国からの財政支出は年３兆５千億円にもなる。
これら独立法人は、各省庁の官僚の有力な天下り先でもある。
橋本の行革は「削減省庁数の数合わせ」だけに終始したが、安倍内閣の行革は「国の財
政支出の削減幅」という総コスト抑制を基準にした、本当の行革を行なうべきである。
また、独立法人が真に「国民のために役立っているか否か」という基準で改廃の見直し
を行なうべきだ。独立法人緑資源機構の官製談合事件では、農水省ＯＢが多数天下って
いた法人４つが、機構による入札の約７割を落札していたなど、国民の税金を官僚や官
僚ＯＢが私物化していた事例がある。
増税や年金切捨てなどで苦しむ一般国民を尻目に、公務員は税金を私物化し、何らの役
にも立たない各種独立法人で不必要な給与を乱費・搾取している。