【東亜日報】社説:こんな労働生産性では先進国入りは望めない[08/11]
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1:力士 ◆RiKiCQzWKY @力士庶Oφ ★
08/08/11 07:19:45
★[社説]こんな労働生産性では先進国入りは望めない
韓国勤労者の時間当たりの労働生産性は06年20.4ドルで、経済協力開発機関(OECD)29ヵ国のうち
26位にとどまった。6位の米国の41%に過ぎない。この指標は国内総生産(GDP)を全体勤労者の労働
時間で割った値で、勤労者の熟練度や生産効率性、技術および資本の水準によって決定される。仕事先が
色々な面で効率的であってこそ、先進国への仲間入りができるという意味だ。
労働生産性を高めるためには、勤労時間から短縮しなければならない。全体産業の賃金労働者の
年間総勤労時間は2360時間で、先進7ヵ国(G7)より約700時間が長い。G7の1人当たりの国民所得
2万ドル達成の時点と比較しても558時間も長い。韓国の製造業は先進国より高い賃金割増率(50%)が
示すように、日常化してしまった超過勤労や正社員に対する過度な保護などで労働市場の硬直性が高い。
このため、企業のコストダウンのため、雇用の拡大よりは現在の勤労者にさらにたくさんの仕事をさせる
ことを好む。かつての経済成長には長時間勤労が貢献したものの、創意性が求められる時代には
このような超過勤労型低生産性の経済は競争力が落ちる。
労組から目先の賃金ばかりにこだわらず、長時間勤労を要求する勤務交代の慣行を直し、1人当たりの
勤労時間の短縮に協力してこそ、労働生産性と企業の競争力が向上する。このほど訪韓した日本労働
政策研究・研修機構の稲上毅理事長は、「長期的な生産性向上のカギは協力的な労使関係だ」と指摘した。
韓国のように対立的な労使関係と後進的な「先スト後交渉」のやり方では先進国入りを妨げる低生産性の
構造を打ち破ることができないということだ。
日本もサービス部門の低い生産性のため、全産業の労働生産性が11年連続G7の中でビリになっている
ことを受け、昨年5月から大々的な生産性向上に取り組んでいる。財務・会計などビジネスサービスを
集中的に育成し、規制緩和と民営化を通じて大型化を誘導する一方、人材養成システムを整備する
という構想だ。日本よりサービス産業の生産性が低い我々がいつまでも手を拱いているわけにはいかない。
(東亜日報 AUGUST 11, 2008 06:49)
URLリンク(japan.donga.com)
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