【知財】文化審議会著作権分科会の会合(10日)大荒れ--「ダビング10を解消してコピーネバーにするしかない」の声も [07/11]

【知財】文化審議会著作権分科会の会合(10日)大荒れ--「ダビング10を解消してコピーネバーにするしかない」の声も [07/11] at BIZPLUS

1:ライトスタッフ◎φ ★
08/07/11 00:55:54
◎ソース　URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp)

ダビング10問題との関連で開催が延期されていた文化審議会著作権分科会の私的録音録画
小委員会が10日、都内で開かれた。前回会合で文化庁が示した、ｉＰｏｄなども補償金の
課金対象とする折衷案に機器メーカー側が真っ向から反対を表明。
権利者側も「（メーカーがそういう態度なら）ダビング10を解消してコピーネバーにする
しかない」など激しく応戦し、議論はこう着状態に陥った。

機器メーカーと著作権者側で対立の続いている補償金制度について、文化庁は前回会合の
５月８日に「制度の縮小を前提としながらもｉＰｏｄやハードディスクレコーダーを新たに
課金対象とする」という案を提示。ところが、地上デジタル放送の複製回数を大幅に緩和
するダビング10の開始の是非を巡る混乱で、一時議論が中断していた。権利者側が補償金の
議論とダビング10を切り離すことで譲歩したため、補償金については小委員会で議論が続け
られることになっていた。

10日に２カ月ぶりに開かれた小委員会では冒頭、文化庁案について前回会合で寄せられた
質問に文化庁著作権課著作物流通室長の川瀬真氏が回答。機器メーカー側や消費者団体らが
「制度が縮小する筋道が見えない」「パソコンなど汎用機にも今後対象が拡大しかねない」
などと指摘していることについて、拡大にはあたらない、とあらためて説明し、文化庁案の
実現に向け理解を求めた。

これに対し機器メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)は「補償金制度の
論点についてのJEITAの見解」と題する資料を配布し、具体的な論点を挙げて反対意見を
表明した。JEITAの長谷川英一常務理事、亀井正博著作権専門委員長は「技術的に権利が保護
されたコンテンツに補償金をかけることは二重課金」「機器の機能は多様化するので対象機器
拡大の懸念は残る」「ハードディスク内蔵型機器の多くはタイムシフト・プレイスシフトに
使われるため対象機器とすべきでない」「レンタルCDからのコピーは事業者や消費者との
契約で対価を徴収すべき」などと述べた。論点は従来からの主張の繰り返しだが、独自に
実施した消費者へのアンケート結果を紹介し「消費者のほとんどは補償が必要となるような
使い方をしていない」と訴えた。

機器メーカーの主張に対し、権利者側はそろって反論を展開した。口火を切った実演家著作
隣接権センターの椎名和夫運営委員は「ダビング10の開始を決めたとき、『権利者への対価の
還元が前提』という話になったが、JEITAはその場で反論しなかった。それをいまになって
なぜ対価は不要と繰り返すのか」と説明を求めた。亀井氏が「経緯は承知していない」と返すと
「言い逃れだ。それは通らないでしょう」「後出しだ。フェアじゃない」とヒートアップ。
議長が制止する場面も見られた。

>>2以降に続く

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