【不動産/金融】不動産不況突入へ メガバンク貸し渋りが誘発!?--金融庁も“行き過ぎ”抑制策 [07/08] at BIZPLUS
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1:ライトスタッフ◎φ ★
08/07/08 18:05:46
不動産業界にバブル崩壊の足音がヒタヒタと近づいている。先行きを不安視したメガバンクは
不動産業界向け融資を減らす傾向にあり、業界からは「資金が回らず、このままでは経済活動が
◎ソース URLリンク(www.zakzak.co.jp)

ストップしてしまう」(関係者)との悲鳴が聞こえてくる。金融庁も貸し渋りをしないよう
“口頭注意”はするものの、実効性はなし。このままでは業界は一気に冷え込み、不動産不況に
突入することになる。

「銀行に融資をお願いしても、『融資より先にマンションの在庫を整理しろ』といわれます。
原材料費の高騰などで物件価格が上昇し、在庫が増えているのは事実ですが、これだけ資金を
回してもらえないと、こちらの経済活動が止まってしまう」

大手不動産会社の幹部はこうボヤいたうえで、「銀行の不動産向け融資に対する厳しさは
(バブル崩壊のきっかけとなった)総量規制以上」と指摘する。

総量規制とは、1993年に大蔵省(現・財務省)が行った行政指導のこと。金融機関に対し、
不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び率以下に抑えるよう求めた。不動産価格の異常な
上昇を沈静化させるのが目的だったが、急に資金の“蛇口”を閉めたため不動産価格が暴落し、
バブル経済は崩壊。その後、日本経済は「失われた10年」と呼ばれる長期低迷期へと突入して
いった。

「資金がなければ土地は買えないし、建つべき物も建たない。状況が長引けば中小はおろか、
われわれのような大手の経営も危うくなる」と大手不動産幹部は怒りをにじませる。

大手金融グループの決算短信をみると、確かに不動産業界向け融資は減少傾向にある。

不動産業界向け融資の減少額がもっとも大きかったのは三菱UFJフィナンシャル・グループ
(FG)。三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行(含む信託勘定)の2行合算で、2007年
3月末に約9兆2237億円あったものが、1年後の08年3月末には約8兆9685億円と
約2552億円も減っている。

みずほFGも、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行(含む信託勘定)の3行
合算で、08年3月末の融資額が約2038億円減の約6兆5080億円。三井住友FGも三井
住友銀行単体で、約582億円減の約6兆3110億円となっている。

3大金融グループはわずか1年間で計5000億円強も不動産業界向け融資を減らしたことになる。
背景には何があるのか。帝国データバンク情報部の中森貴和課長はこう解説する。

「3〜4年前から、外資による都心の土地の買いあさりや、不動産関連ベンチャーの相次ぐ上場
などもあり、東京を中心に不動産バブルが発生しました。金融機関が積極的に融資を拡大したこと
も背景にあるのですが、こうしたバブルを不安視した金融庁が、金融機関に融資の行き過ぎを抑え
るように動いたのが原因です。加えて、警察庁が反社会的勢力と関係のある不動産企業に目を光ら
せ、金融機関が融資に神経質になったことも影響しました」

金融界では、事件が噴出するおそれがある不動産会社3社をそれぞれの社名の頭文字をとって
「USA」と呼んでいる。このうち、「S」は中堅のマンション分譲会社、スルガコーポレーション
(民事再生法適用を申請)で、同社が立ち退き交渉を依頼した会社の社長らが弁護士法違反
(非弁行為)で逮捕された。

>>2以降に続く


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