【コラム】米国に差し出した外為特会100兆円～金融立国と軍事力の関係を解く～ [1/10]

【コラム】米国に差し出した外為特会100兆円～金融立国と軍事力の関係を解く～ [1/10] at BIZPLUS

1: ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★
08/01/10 17:16:03
★米国に差し出した外為特会100兆円～金融立国と軍事力の関係を解く～

貯めたカネが使えないのなら、ないも同然だ。貸したカネが返ってこないのなら、差し出したに等しい。
個人も国家も同じである。

昨年の11月中、日本経済新聞に野村証券元会長の田淵節也氏の「私の履歴書」が掲載された。
その最終回は今後の世界経済の動きをいくつも示唆して興味深いのだが、「軍事力も持たずに
金融立国の幻想を抱いている人」という気になる一節が出てくる。つまり田淵氏は、軍事力を持たない
日本が金融立国など果たせるはずがない、と言っているわけだ。一体それは、どういうことなのだろう。

実は、軍事力の裏打ちのない金融立国は幻想に過ぎないというのは古典的テーゼである。例えば、
金融立国を債権国に言い換えてみると、理解しやすいだろう。ある国が他国に融資あるいは投資を
行い、対外資産を積み上げ、運用する。この両国関係が、何らかの理由で極度に緊張したとする。
主権国同士が対立し、外交手段で解きえないとき、資産の回収圧力あるいは最終的な実践手段は
軍事力しかないという考え方である。

では、この古典的テーゼは19世紀的遺物だろうか。

違う。21世紀の今日も生きている。

日本は現在、100兆円もの外貨準備を外国為替資金特別会計で管理し、そのほとんどを米国債の
購入に充てている。円高防止のために円売りドル買いを繰り返し、溜まったドルを米国債で
運用しているわけだ。これはつまり、米国に融資しているのと同義である。この米国債を、かって
橋本龍太郎首相が「売りたい誘惑に駆られたことがある」と発言しただけで、マーケットは急落した。
日本は米国の生殺与奪の権を握ったのだろうか。

むろん、そんなわけはない。
米国の核の傘に守られ、国内に数多くの米軍基地を抱える日本に、米国債を自由自在に売買する
権限は、安全保障上ありえない。仮に米国債が暴落しようと、経済合理性を優先して叩きうるなどと
いうことは金輪際できない。つまり、外為特会はないも同然、差し出したに等しいのである。最近、
政治家はこの外為特会を“霞が関埋蔵金”として取り上げたり、日の丸政府系ファンドの運用
資金として着目したりしているが、能天気に過ぎるだろう。

池尾和人・慶応義塾大学教授は、「外為特会は地震保険」だと皮肉る。
確かに、日本が地震で壊滅し、復興に巨額の資金を欲するという緊急事態にでもならない限り、
米国政府は日本に米国債の売却を認めないだろう。皮肉ついでに言えば、日本が壊滅したら円は
暴落しているだろうから、ドル建ての米国債は実に頼りになる復興資金となろう。

視点を変えよう。今や、世界で最大の外貨準備を抱えるのは中国である。その有り余る外貨を
運用する政府系ファンドが、サブプライムローン問題で苦しむ米巨大銀行の資本増強要請に応じた。
これは、軍事的くびきとは無縁の金融外交である。金融資本立国の中核である米銀が救済を求めた
裏には、当然米国政府の了承がある。一方、ある中国巨大企業の首脳は日本の財界人に、「出資
要請は他にもあるが、すべて中南海（中国政府）に相談する。一度は蹴れ、との指示だ」と、駆け引きの
一端を明かした。

外貨運用戦略は、超大国同士の”貸し借り表“を想定した外交ゲームに転化した。彼我の差は、
これほどに大きい。

URLﾘﾝｸ(diamond.jp)

次ページ