【社会】米軍は３０年間　３０億円未払…ＮＨＫ受信料　立ち入りできず徴収できない状態

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1:なべ式φ ★
07/02/21 10:15:13 0
在日米軍が日米地位協定を盾にＮＨＫ放送受信料の支払い義務を否定し、
３０年以上も支払い拒否を続けている。政府は国内法に基づく支払いを
求めているが、米側は「受信料は税金」とする認識を主張。ＮＨＫの基地内
立ち入りを米軍が認めず徴収を行えない状態だ。照屋寛徳衆院議員（社民）
の質問主意書に対し政府は２０日、「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は
受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と回答、あらためて米軍の
未払いの不当さを指摘した。

１９９５年の政府見解によると、米軍人らが支払うべき受信料は７８―９４年
までの１７年間で、累計約１５億７０００万円。これをもとに試算すると、未払いは
現在までに３０億円近くに上るとみられる。

政府は６４年、受信料は「ＮＨＫの維持・運営のための特殊な負担金」であり税金
には当たらないとの見解をまとめた。ところが在日米軍司令部は７８年、国内の
米軍基地に「受信料は一種の税金であり、米軍人・軍属は地位協定により支払い
が免除されている」とする指示を出し、双方の見解の相違が表面化した。

日米地位協定１３条は、「米軍隊は日本の租税または類似の公課を課されない」
と定めるが、受信料への適用で日米の見解が対立している。

総務省情報通信政策局は「見解の相違が埋まらず、受信料徴収のための基地
立ち入りができない状態」と説明。
照屋衆院議員は「公平性を欠いている」と指摘した。

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