【社会】社保庁解体、受け皿会社設立可能に…厚労省素案に「天下り先の確保」と批判も

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1:諸君、私が黒幕だφ ★
07/02/18 21:26:33 0
　政府が今国会に提出する予定の社会保険庁解体・分割法案の素案で、社保庁の
業務と職員の一部を引き受ける民間会社を創設できる規定が盛り込まれていること
が分かった。昨年末の政府・与党の合意では、公法人の業務は「民間にできる限り
アウトソーシング（委託）する」としていたが、官が自ら民間企業を作り、雇用の受け皿
にもなるとの内容だ。与党内からは「分割・解体に抵抗し、天下り先を確保しようと
している」との批判も出ている。

　政府・与党は、社保庁の年金業務を（１）制度の運営責任などは厚生労働省
（２）保険料の徴収や年金給付、年金相談などの実務は社保庁の後継組織となる
非公務員型の公法人（３）できるだけ多くの業務を民間に委託―と大きく３分割する
ことで合意した。
　この方針をもとに厚労省が作成した素案によると、どの業務を民間に委託するか、
政府は内閣官房に設ける学識経験者による第三者機関の「意見を聴く」とした。
　素案はさらに通常の民間委託とは別に、公法人の業務を分割し「一部の職員を移行
させる分割会社を可能とする措置、出向などの円滑な委託のための措置を講じる」
との規定を盛り込んだ。
　この規定について、厚労省幹部は「民間が引き受けられない特有な業務があれば、
ノウハウを持った旧社保庁職員による分割会社が担当する。分割会社に人員が移る
ことで、公法人の要員もスリム化できる」とメリットを強調する。
　だが、与党内には「社保庁から公法人に移れない人の働く場所を確保するために、
厚労省が考え出したのだろう」との見方が出ている。昨年の臨時国会で廃案になった
社保庁改革法案では、現在２万９０００人の職員を１２年度までに１万人程度削減する
予定だったが、今回の解体案では、さらに大幅な削減を目指すとしており、要員対策
が焦点のひとつになっている。
　自民党厚労族幹部は「道路公団の『ファミリー企業』を作るようなものだ。業務の
委託先が『旧社保庁』では、看板の付け替えとの批判を浴びる」と指摘。法案づくりの
過程で分割会社規定の是非が焦点の一つになりそうだ。

ソース（朝日新聞）　URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)

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