【国内】朝鮮総連本部売却は訴訟対抗策　明け渡し回避狙い、大物検察ＯＢに助力仰ぐ？ [06/13]

【国内】朝鮮総連本部売却は訴訟対抗策　明け渡し回避狙い、大物検察ＯＢに助力仰ぐ？ [06/13] at NEWS4PLUS

1:ククリφφ ★
07/06/13 07:48:37 株 BE:963131099-DIA(109114)
2007年06月13日07時38分
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、東京都千代田区の「朝鮮中央会館」の土地建物を売却したのは、
整理回収機構から債務返済を迫られている朝鮮総連が、シンボル的存在の同建物の明け渡しを阻止する
意図だったことが、関係者の話でわかった。返済に向けての和解協議が合意に達せず、１８日に予定される
東京地裁の判決で朝鮮総連側が敗訴した場合、仮執行により明け渡しを求められる事態に対抗するのが
目的という。

　売却されたのは、地上１０階地下２階建ての同会館と敷地２３９０平方メートル。取得した会社「ハーベスト
投資顧問」は今回の売買の受け皿として用意された会社で、資金の実際の提供者は別にいるとみられるが、
明らかにされていない。

　朝鮮総連は、破綻（はたん）した朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構から６２８億円の返還を
求める訴訟を、０５年に起こされている。総連側代理人は訴状どおり債務を認め、和解協議が進められてきた。

　総連側は４０億円程度を分割払いし、残額は別途処理方法を講ずると提案。機構側は最初の３年間は５億円ずつ、
４年目の年末に残り６１２億円や遅延損害金を一括返済するとの案を示した。歩み寄りは困難で、総連側が敗訴した
場合、同会館を明け渡さざるを得なくなることは必至だった。

　このため総連側は、資金提供者を見つけたうえで、入居を続けることを前提に５月末、ハーベストに所有権を移転。
土地建物の時価にあたる３０億～４０億円を機構側に提供することで、明け渡し回避を狙ったとみられる。

　ハーベストは０６年９月の設立後、今年４月、公安調査庁長官や広島高検検事長を歴任した緒方
重威（しげたけ）氏が代表取締役に就任した。在日朝鮮人問題に詳しい弁護士は「整理回収機構は検察の
影響力が強い組織。返済交渉をまとめるため、総連側が大物検察ＯＢに助力を仰いだのでは」と推測する。

　総連は、朝銀信用組合の不良債権をめぐり各地で資産の処分を迫られる中、中央会館は「日朝国交正常化後には
北朝鮮の大使館となるべき建物」などとして維持を望んだとみられる。

　金融法務に詳しい今井和男弁護士は「整理回収機構側は不当に安い値段での売買ならばこれを認めず、
強制執行にかけるだろうが、競売には手間ひまがかかる。任意売却のメリットが大きいなら、今回の売買を認める
選択肢もあり得る」とみる。

ソース：
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)

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