【統一日報】拉致はテロ、忘れるな～慰安婦問題と拉致は類推すべき事柄ではない [04/04]

【統一日報】拉致はテロ、忘れるな～慰安婦問題と拉致は類推すべき事柄ではない [04/04] at NEWS4PLUS

1:Mimirφφ ★
07/04/04 21:21:42
統一日報　2007年4月4日発行版
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■拉致はテロ　忘れるな

　「従軍慰安婦」問題が、意外なところで意外な形で再浮上している。
　米国議会で、対日非難決議が行われようとしているのだが、これには、さしもの日本も驚きを隠せずにいる。
　米下院外交委員会に、日本への謝罪を求める決議案を提出したのは日系のマイク・ホンダ議員（民主党）で、
提出者リストにはクリストファー・スミス（共和党）、デビッド・ウー（民主党）議員ら７人が名前を連ねている。
また、下院外交委員会のエニ・ファレオマバエガ・アジア太平洋地域環境小委員長と、ペロシ下院議長が決議案
を支持しており、ホンダ議員らは、安倍首相の５月初めの訪米に合わせて、４月中にも本会議採択を目指している。
本会議を通過するのは間違いないと見られている。

違う次元へ広がる波紋

　だが、この問題が真に重要であるのは、波紋が違う次元へと広がっていることだ。たとえば、米国世論に
影響力を持つタイム誌が、従軍慰安婦問題と日本人拉致問題を同断していることに表れている。
　「日本は自国が行った何十万にも及ぶと見られる性的奴隷（ほとんが朝鮮人）には疑問を投げかけておいて、
北朝鮮に対しては、一握りの日本人拉致問題の完全解決を要求している。４半世紀も前の拉致問題が、
安倍政権になってからの対北朝鮮外交で、核問題以上に重要になった。これは健全とは言えない」

　従軍慰安婦問題は図らずも、６カ国協議にも影響を及ぼしている。先のハノイにおける日朝作業部会で、
宋日昊北朝鮮代表は「拉致問題は解決済み」としながら、朝鮮人強制連行問題や従軍慰安婦問題を持ち出し、
これに対する補償は経済協力とは別に実施すべきとの主張を行った。

　宋日昊代表は２００２年１０月にも「日本が行った残虐行為の規模と残忍さにおいて、我々の拉致問題は
比較にもならない」と発言している。宋日昊代表がハノイで再びそうした発言を行ったのは、明らかに米国内の
動きを見てのことだった。日本のメディアにも「拉致問題を日朝の不幸な歴史から類推すべきだ」などいう
主張が現れた。

　結論から言うならば類推すべき事柄ではない。そもそも位相が違うのだ。かつての日朝間で起きた
朝鮮人強制連行などは、それがどれほど残酷な出来事であったにせよ、帝国主義日本と植民地朝鮮
という関係上では起こりえた不幸であったし、日本の行為の意味そのものは不明なことではなかった。
だからこそ、戦後総括の土台も準備できるし、日本は今も、戦後処理の不十分さをアジア諸国から批判
されてもいる。

了解不能な日本人拉致

　しかし、北朝鮮による日本人拉致はまったく了解不能である。金正日氏が北朝鮮の拉致を白状したとき、
北朝鮮外務省アジア局の朴龍淵局長は「いくら敵対国家の公民であるとしても何も罪もない公民を拉致
した行為は正当化できない」と語った。

　戦後、日本と北朝鮮がいつ敵対国家となったのか？　北朝鮮が勝手にどう定義しているかは別として、
国際的にはまったくそのようには認識されていない。北朝鮮にとって日本は準交戦国でもなく、係争国でもなく、
支配・被支配の関係でもない。あるとすれば、日本がコメ支援国家で、北朝鮮が被援助国であったということであり、
互いに戦後処理が成されていないという点で、これから国交正常化を通して関係を持とうという段階にしかなかった。

　拉致事件は起こるべくして起こった事件ではないのである。金正日氏の犯罪行為が、日本人に対する憎悪や
復讐心に目的と動機があったとすれば、また話は違ってくるが、それでもない。敵対関係国である韓国への
潜入工作のため、無関係の国に侵入し、無関係の国の民を生け捕りにし生け贄にしたにすぎないのだ。
そんな金正日氏の前代未聞の犯罪と、朝鮮民族の植民地被害の問題の間には、何の因果関係もない。

　拉致問題を「従軍慰安婦問題」と相殺させようとする北朝鮮の思惑が見える。北朝鮮は今、米国の
テロ支援国家リストからの除外を執拗に求めている。米国が北朝鮮をこのリストに入れた理由の一つに
拉致問題があったことを忘れてはなるまい。

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