【金融】信用金庫・信用組合：税優遇や規制見直しに着手、業界の強い抵抗も予想…金融庁 [07/08/21]

【金融】信用金庫・信用組合：税優遇や規制見直しに着手、業界の強い抵抗も予想…金融庁 [07/08/21] at BIZPLUS

1:明鏡止水φ ★
07/08/21 07:45:51
　金融庁は今年度中に、信用金庫と信用組合に対する規制内容の見直しに着手する。信金と信組は
非営利法人として税制の優遇を受ける一方、業務に制限がある。ただ、大手は銀行と競合しており、
現行のルールでは実態に合わない面もあるため、優遇の改廃や規制緩和を検討する。金融庁は
早ければ秋にも論点をまとめ、金融審議会(首相の諮問機関)で本格的な議論を始める考えだ。

　信金は会員、信組は組合員の出資で運営される協同組織金融。株式会社の銀行と違って出資者の
相互扶助の色合いが濃く、法人税率を30％から22％に軽減されるなどの優遇措置を受けている。

　一方で、融資先は原則として出資者のみ。出資を受けられる企業は、従業員300人以下の
中小企業に限られるなどの制限がある。

　ただ、業界内の規模の差は大きく、一律の規制は難しくなっている。

　例えば全国に287ある信金の場合、上位の07年3月末の預金残高は一つの組織で3兆円を上回る
のに対し、下位は400億円弱。都市部の信金や信組は、地場の優良企業との取引で銀行と競っており、
｢実質的には銀行とは変わらず、税制の優遇はおかしい｣(地銀幹部)という批判もある。信金や信組の
側にも、融資先の制限などの緩和を求める声がある。

　金融庁内には、再チャレンジ政策の推進や多重債務者問題の解決には、｢協同組織の機能の活用が
重要｣(幹部)との考えがある。このため、中小の信金、信組については優遇措置を残し、相互扶助の
機能強化を促すことになりそうだ。

　一方、大手については優遇措置を撤廃して、規制を緩和するという意見も出ているが、業界の
強い抵抗も予想される。

▽News Source　asahi.com 2007年08月21日06時08分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
▽金融庁
URLﾘﾝｸ(www.fsa.go.jp)

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