【韓国】朝鮮半島危機説、主演・アメリカと助演・日本～韓国政府不在を最大限に活用した日本の動き、まさに「ハイエナ」[04/21]

【韓国】朝鮮半島危機説、主演・アメリカと助演・日本～韓国政府不在を最大限に活用した日本の動き、まさに「ハイエナ」[04/21] at NEWS4PLUS

1:蚯蚓φ ★＠＼(^o^)／
17/04/21 21:54:55.69 CAP_USER.net
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▲米海軍空母カールビンソン号が15日、インドネシアのスマトラとジャワ島の間のスンダ海峡を通っている= 米海軍提供//ハンギョレ新聞社
　「朝鮮半島危機説」は不安の兆候があるたびに繰り返されてきた。分断された朝鮮半島で生きる人々の避けがたい宿命として受け入れるには、私たちが危機説に露出する頻度が高すぎる。特に、今回の「朝鮮半島4月危機説」は、韓国の政治・経済的体力が弱っているときに周辺勢力がどのように動くのかを赤裸々に見せたという点で反芻することが必要だ。
　まず、以前は主に北朝鮮核関連交渉が難関にぶつかったり、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の死亡など、北朝鮮に事故があった時「北朝鮮崩壊論」を根拠に危機論が登場した。ところが今回の危機説は「主演」と「震源地」がドナルド・トランプ政権であった。米国の航空母艦カールビンソン号が8日にシンガポールを出発し朝鮮半島方向に突然針路を変更したという「嘘の発表」がなされて危機説が触発された。もちろん、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である4月15日「太陽節」に北朝鮮が核実験などをするだろうという見通しは多かった。だが、こうした可能性は北朝鮮の内部行事があるたびに常連のように出てきており、今回だけが特別だとは言えない。
　トランプ政権が朝鮮半島危機説が急速に拡散しているのを知らなかったはずはない。トランプ政権は朝鮮半島危機説をほう助した。それどころかトランプ大統領までが直接乗り出して、国内政治用にこれを活用してみせた。同盟国の国民の安全や不安は、彼らの考えの中には入り込む余地がないように見えた。トランプ政権が大統領の交渉戦略に従って「予測不可能性」を通じて相手の恐怖を最大化しようとする意図だったならば、それは成功したということもできる。北朝鮮や中国の激烈だった反応を基準として見ればそうだ。
　だが、同盟国でもこうした戦略的曖昧性の刃先が自分たちに向かうのではないかと憂慮の目で見つめているという事実を、トランプ政権は肝に銘じなければならない。「羊飼いの少年」の戦略は長くは効かない。そのうえトランプ政権には内政でも外交でも掌を返すように変える傾向がある。これに対して別に責任を感じているようでもない。最も大きな外交資産である信頼を失ってしまえば、いくら筋肉質を自慢しても張り子の虎に転落するだけだ。
　朝鮮半島危機説の「助演」を挙げるなら、何といっても日本だ。韓国政府の不在状態を最大限に活用したような日本の動きは「ハイエナ」だった。日本の外務省がホームページに韓国に滞留する日本人たちに朝鮮半島情勢に常に留意しろという警告メッセージを上げたかと思えば、安倍晋三首相までが自ら乗り出して、危機論を煽り立てた。米国政府が航空母艦カールビンソンの他にも空母ニミッツ号を西太平洋海域に追加配置するという「誤報」も日本側から出た。政府とマスコミがあたかも口を合わせたように、デマ情報を流して韓国の危機を高めさせる姿は衝撃的だった。
　朝鮮半島危機説のまた別の助演は、米国のマスコミと韓国のマスコミだ。NBC放送が13日、米国が対北朝鮮先制攻撃作戦を遂行しうるトマホーク巡航ミサイルを装着した駆逐艦2隻を朝鮮半島近隣地域に配置したという「誤報」で、朝鮮半島危機説は極に達した。米国政府が故意に誤った情報を記者に提供した可能性が高いが、自分たちの報道がどのような破局を引き起こしうるか真剣に考えたかを訊ねたい。
　実際、米国のマスコミだけを叱ることはできない。この10日間の韓国の各新聞1面のタイトルと放送のタイトルに目を通すことを薦めたい。ワシントンのあるシンクタンク関係者は、朝鮮半島危機説の本質を「米国と韓国のマスコミの大騒ぎの相乗作用」と皮肉りもした。10日間、私たちは朝鮮半島で偶発的衝突が起きるかも知れないという、あまりにも厳重な現実と向き合った。2017年4月危機説の助演と主演を忘れずにおこう。
イ・ヨンイン・ワシントン特派員
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韓国語原文入力:2017-04-20 18:29
URLﾘﾝｸ(www.hani.co.kr) 訳J.S(1731字)
ソース：ハンギョレ新聞日本語版［特派員コラム］朝鮮半島危機説、主演と助演
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