【経済】中国のネットワーク安全法、世界の商工団体が懸念[8/16]

【経済】中国のネットワーク安全法、世界の商工団体が懸念[8/16] at NEWS4PLUS

1:ねこ名無し ★＠＼(^o^)／
16/08/16 09:32:49.79 CAP_USER.net
　米国、欧州、日本など世界46カ国・地域の商工団体はこのほど、中国が体制保障を目的に制定を目指す「ネットワーク安全法」に懸念を表明する書簡を中国の李克強首相に送った。英BBC放送の中国語サイトなどが15日報じた。
今回の書簡は2010年の中国のレアアース市場規制以降、国際的に商工団体が中国の指導部に対して行った懸念表明としては最大規模となる。
　報道によると、全世界の商工団体は10日、ネットワーク安全法の法案修正を求める書簡を送った。書簡は「ネットワーク安全法は外国企業が中国国内に（サーバーを置き）データを保存することを強要し、中国当局の調査に協力させる内容だ。
そうした法律はセキュリティー効果がなく、IT関連産業の発展と経済成長を阻害し、企業の参入障壁を設ける結果を招くだけだ」と主張した。
　中国はサイバーテロと有害情報拡散の脅威から守ることを名分に掲げ、インターネットとデータに対する規制、検閲を強化する内容の同法制定を目指している。現在全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が法案の検討作業を進めている。
内容は中国で活動する全てのIT企業は中国国内にデータを保管し、データの暗号解読情報を中国政府に提供しなければならないとするものだ。
　今年3月にも米国、日本、ドイツ、カナダの駐中大使は、同法施行で企業の知的財産権が侵害され、企業のサービスユーザーの個人情報が流出するリスクが高いと指摘する連名の書簡を中国政府に送っている。
北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)

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