【韓国完全終了】韓国への投資額が激減…1位中国19％減、2位アメリカ16％減、3位日本40％減…原因は最低賃金引き上げと反韓感情

【韓国完全終了】韓国への投資額が激減…1位中国19％減、2位アメリカ16％減、3位日本40％減…原因は最低賃金引き上げと反韓感情 at MORNINGCOFFEE

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19/07/05 18:34:34.63 0.net
日本企業の反韓感情は投資縮小に現れている。日本の今年の韓国投資は合計56件で、昨年1－3月期に比べ40％減少した。2009年以降で見ても1－3月期基準で最低値だ。
最近は最低賃金引き上げなどで主要国の韓国投資が減っているが、日本の減少幅は中国（19％）、米国（16％）などに比べ際立つ。
慶尚南道に進出した日本企業は昨年黒字だったことから、今年工場増設を本社に要請した。だが、日本の本社は直ちに拒絶した。
「大金を投資しても『戦犯企業』にされて韓国で訴訟を起こされるかもしれない」というのが理由だった。
昨年10月、韓国大法院（最高裁判所）が強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めて以降、
日本の戦犯企業の国内資産差し押さえや強制処分手続きが進められている。
2012年に韓国首相室傘下の「強制動員被害委員会」が発表した強制徴用戦犯企業は299社だ。
戦犯企業でなくても、事業の過程で戦犯企業と関連のある資産が差し押さえされるかもしれないという懸念が日本企業の間で広がっているのだ。
　こうした状況を受けて、来月開かれる予定だった韓日自治体・経済団体の経済交流行事「韓国・北陸（日本）経済交流会議」も中止された。
2000年から韓国産業通商資源部（省に相当）と日本の中部経済産業局が共催してきたが、今年は両国関係悪化のため中止されたという。
　日本企業の中には、韓国との接触そのものを嫌がるところもある。本紙が接触した京畿道・釜山市・大邱市・慶尚北道・セマングム開発庁の4カ所は昨年上半期、日本で11回にわたり投資説明会を開いた。しかし、今年はこれまでわずか4回にとどまっている。
ある日本関連の経済団体関係者は「日本の企業関係者は表向きには投資提案を丁重に断ってくるが、裏では『韓国はどの面下げて日本に投資を期待してくるのか』と露骨に批判するのを聞いた」と話した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

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