【テレビ】“知らないのは一般国民だけ”放送局の免許が昨年末にひっそり更新されてた…不祥事あっても更新は規定路線の特別扱いに

【テレビ】“知らないのは一般国民だけ”放送局の免許が昨年末にひっそり更新されてた…不祥事あっても更新は規定路線の特別扱いに at NEWSPLUS

1:ぽこたん（・∀・）φ ★
09/01/15 11:53:57 0
知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由
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世にも不思議な話である。そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、
「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。
日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。
そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。
しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許と
デジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。
そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニュースにはなっていない。
放送免許の歴史をさかのぼると、再免許のスパンが「5年に1回」になったのは、1993年からである。アナログ免許は、
1998年と2003年、そして2008年10月末日に再免許の時期を迎えた。一方で、デジタル免許は、2003年12月１日から
東名阪の放送局とＮＨＫが地上デジタル放送を開始し、その３年後に全国展開となった関係で、各局ごとに時期が微妙にズレていた。
それが今回、アナログ免許は2011年７月24日まで、デジタル免許は2013年10月末日までの5年間と、キー局もローカル局も共通で、
まったく同じ条件に揃えられたのである。国策の“完全デジタル化”を進める総務省の強固な意思が込められている
アナログ免許の期限が3年弱となっているのは、言うまでもなく、地上アナログ放送の停波のスケジュールに合わせてのこと。
一連の流れを見る限り、総務省は、粛々と計画通りに事を進めているように思える。だが、2008年の再免許が
もうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」（放送局に対する個別の事情聴取）のプロセスがなかったことである。
通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら１年以上前から
事情聴取の準備を進める。総務省に対しては、主に①免許期間中の事業継続性、②番組の編成計画を説明し、求められた資料はすべて提出する。
>>2以降続く

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