【国籍法改正】「ＤＮＡ鑑定の義務付けは人権侵害。差別生む」…共産党・赤旗「Ｑ＆Ａ改正国籍法」★２

【国籍法改正】「Ｄ� ..

2:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★
08/12/06 15:10:48 0
（>>1のつづき）
Ｑ　法改正で、虚偽の認知をして国籍を取得しようとする犯罪が増えるのではないかという声があります。
Ａ　制度を悪用し、虚偽の認知で国籍を得ようという行為や、ブローカーまがいの組織的な偽装認知は
　犯罪であり、その防止は大切です。
　しかし、憲法違反である現行法の規定を正すことと、偽装認知の防止は別の問題です。
　最高裁判決も、父母の婚姻を要件とした今までの規定が、偽装認知防止と「合理的関連性を
　有するものとはいい難」いとしています。
　偽装認知を防ぐために、法務省は、法務局の窓口に国籍取得の届け出に来た母親や関係者によく
　事情を聞き、関連書類と矛盾はないかなど十分に審査するとしています。偽装認知は法改正後の
　運用で防ぐ問題です。

Ｑ　父親と子どもにＤＮＡ鑑定を法律で義務付けるべきだという声もありますね。
Ａ　偽装認知防止は当然ですが、新たなハードルを設け、真実の認知が排除されるのは本末転倒です。
　参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、「法の下の平等」を実現するため、
　「子どもの福祉や利益が最優先という考え方で運用されるべきだ」と要求。法務省の倉吉敬
　民事局長は「真実の父子関係があり、日本国籍がほしいと届け出ている人たちの権利が損なわれ
　ないように、つらい思いをさせることがないようにするのは、もちろん大事だ」と答えました。
　森英介法相も「しゃくし定規でなく、事例に応じて実施にあたりたい」と述べています。

　外国人を母親とする子どもを認知する場合にだけＤＮＡ鑑定を義務付けるとすれば、新たな差別を
　生むことになります。また、ＤＮＡ鑑定には多額の費用がかかり、父親から検体（検査材料）の入手が
　不可能な場合はどうするのか、検体のすり替えの危険性、鑑定の正確性の担保など、さまざまな
　問題があることを法務省も認めています。

　参院法務委員会の参考人質疑で日弁連の遠山信一郎氏は、「ＤＮＡは究極の個人情報」であり、
　「ＤＮＡ鑑定の義務付けは、まごうことなく人権侵害だ。よほどの理由がない限り、個人情報の人権は
　守らなくてはいけない」と反対しました。（以上、一部略）

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