【裁判員制度】候補者に通知、コールセンターへ問い合わせ殺到　半数が辞退の質問★４

【裁判員制度】候補者に通知、コールセンターへ問い合わせ殺到　半数が辞退の質問★４ at NEWSPLUS

1:環境破壊ちゃんφ ★
08/11/30 21:47:14 0
【裁判員制度】候補者に通知、問い合わせ殺到　半数が辞退の質問
2008.11.29 21:48

来年５月の裁判員制度開始に向け、全国約２９万５０００人の裁判員候補者に通知が届き始めた２９日、
最高裁は問い合わせに答える候補者専用のコールセンターを開設した。来年１月３１日まで、全国からの電話に対応する。
この日は午後６時の締め切りまで、ほぼ絶え間なく計約８７０件の問い合わせが殺到したが、ざっと半数が「辞退」に関する質問。
最高裁は「制度の意義を説明し、協力と理解を求めたい」と話すが、まだ国民の理解は十分とはいえそうにない。

この日、東京・赤坂のセンターでは午前９時から、オペレーターが候補者からの連絡に備えた。
最初の電話は午前１０時２０分ごろ、裁判員制度の趣旨を尋ねる北九州市の女性からだった。午後に入って電話は増え、
約５０人のオペレーターが対応に追われた。

問い合わせは「どのような場合に辞退できるか」が全体の約２５％を占めた。これに「辞退できる重い病気やけがとは」
「辞退できる７０歳以上とはいつの時点か」など、「辞退」に絡んだ質問をあわせると全体の半数近くにのぼった。
ほかには制度の趣旨や裁判員の選ばれ方、調査票への回答方法などが多かったが、
「裁判員を務めたくない」「候補者名簿から削ってほしい」などの苦情も約４０件あり、３０分ほど粘るケースもあったという。
制度をほめる電話は１件だった。

センター設置にあたって、最高裁は数百項目の想定Ｑ＆Ａを用意。電話を受けるオペレーターは１１月初めから研修を始め、
経験豊富なオペレーターをリーダーに、法律に明るい裁判所元職員らを専門オペレーターに起用した。センター設置の総事業費は、
負担する電話料金を別にして、１億１０００万円という。
最高裁事務総局の大西直樹参事官は「センターが国民のみなさんとの初めての接点。質問に一つ一つ、丁寧に誠実に答えたい」と話している。

センターの電話番号は候補者だけに知らされているが、日本司法支援センター（法テラス、（電）０５７０・０７８３７４）も
制度についての質問を受け付ける。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

おもな質問と回答　>>2-5

裁判員制度
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