【政治】民主党：労派法改正案固める…「日雇い派遣」の全面禁止、違反した派遣業者への罰金１億円に★２

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1:かくしおまコンφ ★
08/04/19 18:53:58 0 BE:829983839-2BP(1122)
★＜日雇い派遣＞「全面禁止」民主が法案　罰金１億円に

　民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案（要綱案）を固めた。仕事がある日だけに
呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し
派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。２３日にも「次の内閣」で正式決定し、
今国会への提出を目指す。【小山由宇】

　現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない
「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。

　また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が
違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。

　企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの
「専（もっぱ）ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などと
あいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の５分の４以上を特定の１社に
派遣してはならない」と明確化する。

　罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は
派遣業者に１００万円以下の罰金を科しているが、これを１億円に引き上げる。派遣先の企業に
ついても、懲役１年以下または１００万円以下の罰則を新設する。

　労派法の派遣対象業種は９９年に原則自由化され、０３年に製造業でも解禁された。企業は労働力の
弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。

　今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄
幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。（>>2-5につづく）

ソース：Yahoo!ニュース（4月19日15時2分配信毎日新聞）
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