現代の婚活では「稼げる女性」の方が人気

現代の婚活では「稼げる女性」の方が人気 at TOMORROW

1:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/01/18 11:53:33.04 TjhwYrlP0.net
お金持ち男性と結婚しやすい女性の意外な職業
均等に助け合えるカップルが成立（2022年9月）
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
天野馨南子

結婚相談所に婚活会員データを提供しているIBJが発表する「成婚白書～2021年度」によると、成婚男性の平均年齢は39.6歳、平均年収は724万円でした（30歳代後半の平均給与は533万円、日本の男性の初婚最頻値は27歳）

女性の職業でみた成婚しやすさランキング（2022）
1位航空業界関連　171.3%　1位薬剤師　1位歯科医師　4位公認会計士　158.1%　5位税理士　151.1%　6位理美容系　7位マスコミ関連　8位建設・不動産関連　8位看護師

女性の職業でみた成婚しにくさランキング（2022）
1位家事手伝い　54.5%　2位経営者・会社役員　62.9%　3位定年退職　64.2%　3位農林水産関連　3位司法書士・行政書士・社労士　6位大学教授・准教授　7位パート・アルバイト

成婚しにくい女性職業ワースト1位は2020年は定年退職、2020年3位は家事手伝いでした。上位に家事手伝い・定年退職、2020年の8位にパート・アルバイトがきているので、「年齢が高すぎる、経済的に自立していない」は婚難を招くのです

時代にあった女性の婚活とは
女性でも結婚を考えるなら、しっかりとした仕事を持っていること
特にお金持ち男性狙いなら、女性自身も経済力を有する覚悟が必要
結婚相談所は、お金持ち男性が家事育児に専念してくれそうな無職女性との成婚をサポートする場所ではない
専業主婦やパート妻を求めた結婚は、富裕層では流行らないという結果でした

女の子にも手に職か、資格・学問を！　結婚するのに男女とも稼ぎが必要な時代です

30:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/04/16 21:40:04.96 JIOaWkM00.net
集団によるストーカー犯罪は「悪評のついた個人情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
個人情報をばらまいて、監視つきまといを依頼するストーカー犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されています

監視つきまといや嫌がらせを依頼されたら警察#9110に届けましょう

31:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/04/17 09:39:13.75 oP0Be2Fv0.net
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
（共同通信　2021年）
URLﾘﾝｸ(nordot.app)
ストーカー加害の状況は、社会調査支援機構チキラボが2021年、被害実態調査にまとめた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20～59歳の男女から約6700人分の回答を得た
付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人
加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った
「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる
一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった
問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、恋愛要件があるストーカー規制法による保護を受けられない点だ
ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも聞いた
女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した
2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えている
（警視庁は2024年4月「人身安全対策課」新設。悪意によるストーカー行為に対しては、迷惑防止条例で規制し、所轄署にて被害相談を受け付けている）

（悪意による監視つきまといは、都道府県迷惑防止条例により規制されています）

32:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/04/22 08:06:08.78 lXzcW45M0.net
生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
URLﾘﾝｸ(gendai.media)
原田泰（2024年4月　現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである

また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
URLﾘﾝｸ(www.youikuhi-soudan.jp)
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
（日本の衆議院の女性議員の割合は１割）

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