社会保険料に上限があるのは税の応能負担原則に反する

社会保険料に上限があるのは税の応能負担原則に反する at TOMORROW

1:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 07:45:40.97 OsxB7oUy0.net
少子化の原因は政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
URLﾘﾝｸ(www.nira.or.jp)
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

2:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 07:48:33.30 OsxB7oUy0.net
高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった
国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25～54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい
横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある
出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる
国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない
（編集）
子どもが増えることは、子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリットがある。フランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に合わせた社会制度となっており、社会投資も進んでいます

3:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 08:12:00.51 OsxB7oUy0.net
日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（社会投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
安部雅延　フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
現在は、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる

4:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 08:17:39.44 OsxB7oUy0.net
最も熱く愛しあう年齢で、男女が激しく恨み合う
韓国ジェンダー戦争
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
朝鮮日報　2022年
2016年5月、ソウル・江南駅付近で起きた20代女性殺人事件で、韓国は全てが変わった。この事件を契機に女性たちが次々と声を上げ始め、大きな社会運動となったからだ
韓国ではその後、#MeToo運動の流れを受け、ジェンダー平等を求める動きやフェミニズム運動が「独自」に発展した
しかし、ついには男女間の亀裂を生み、お互いを生存競争の相手と見なす異常事態を招いている
2022大韓民国ジェンダー意識調査によると、全回答者（1786人）の66.6％が「韓国社会における男女間の対立は深刻だ」と答えた
特に20代では79.8％を占め、20代の女性が82.5％と最も多く共感した
前回の大統領選挙で投票する候補を決める際も、10人に4人が「候補のジェンダー公約が影響を及ぼした」（40.9％）と回答し、20代は50.6％と最も高かった
対立の最前線は「性差別」だ
20代男性の半数以上（53.6％）は「すでに平等な世の中になっているが、、兵役はなぜ男性にのみ課せられるのか」と反発した。割当制や積極的雇用改善措置など、女性の社会進出のために考案された全ての政策についても、男性を差別していると主張した
20代女性の70.1％は「就職は男性に有利」として、構造化された性差別にいら立ちを示した。仕事と自由を拘束するなら、結婚や出産、育児をボイコットするとも回答した
家父長制に加えて、貧富の二極化、年功序列に代表される世代間の不平等も若年雇用を縮小させ、パイを巡るジェンダー対立を深刻化させている
昨今では世界各国において、国内の生産性を高め、いかに国際的な競争力を磨くかが重要課題の一つだ
同じ国民同士の罵り合いを煽る韓国政府の手法は、理知的とは言えない
不平等・不公正を正し、階層・性別・世代間の憎悪を、理解と寛容に昇華させることが、政治の役割なのだ
（追記）
GDPとは生産年齢人口×労働生産性です

5:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 08:23:30.78 OsxB7oUy0.net
日本の未婚化を「データ・数字」で正しく解釈する
若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所
国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、継続的に18歳から34歳の未婚男女の結婚意志についての回答状況が公開されている。（統計では初婚同士の婚姻届は、男性では8割以上、女性では9割以上が35歳未満のため）
2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は８割を超えている。日本の若い男女の結婚への意思は激変していない
つまり「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要がある
子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では10人に１人程度しか理想としていなかった夫婦像だが、女性は1997年の第11回調査（2023年現在44歳から60歳）、男性は2005年の第13回調査（2023年現在36歳から52歳）から両立夫婦を理想とする割合が２割を超え、2021年の最新結果では男性の約４割、女性の３人に１人以上が理想とし、最も人気のある夫婦像となっている
つまり、管理職層（50代以上・専業主婦志向）と若手層（20～30代・共働き志向）では理想とする夫婦像が真逆なのである
日本において次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚・初婚」は（日本は98％が婚内子として出生）、統計上では男女ともに26歳から27歳をピークとして、34歳までで「結婚」が行われている
つまり、34歳までの若い世代が最も理想とする「出産・子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」が、未婚化・少子化解消に極めて重要なのだ
日本は、今まで社会現象へのエビデンス（客観的事実）に基づく科学的なアプローチが無かったために、少子化が急速に進んでいる。科学的な思考が不足すると、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に対して疑問を呈する声が社会であがらなくなり、確証バイアスに基づく誤った解釈がいかにも事実であるかのように一般に広まってしまうのだ
近年、男女比率が揃うのは55～60歳。現役世代は少子化で慢性的な男性余りです

6:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 08:31:10.77 OsxB7oUy0.net
家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
URLﾘﾝｸ(note.com)
Public Notes　田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%　先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル　オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない。選ぶのは国民）

7:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 09:25:26.89 OsxB7oUy0.net
なぜ日本は子育て世代にダメージのある政策ばかりを講じてきたのか
先進国最悪レベルの子どもの貧困
（2023年8月）
URLﾘﾝｸ(president.jp)
大村大次郎
日本の少子化は人災
現在、日本（東アジア）は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある
晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない
「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ということは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていた
日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではそのときにはすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった
つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ
しかし、その後の40年の歩みが、日本と欧米ではまったく違うのである
【他の先進国は、家族政策・少子化対策にお金・予算をかけた】
この40年間、欧米諸国は「子育て環境を整えること」などで、少子化の進行を食い止めてきた
図表1は、先進主要国における家族関係社会支出のGDP比である。これを見ると、日本は欧州主要国に比べて、かなり低いことがわかるはずだ。欧州主要国は少子化を食い止めるために政府がそれなりに「お金と労力をかけている」のだ
（キリスト教国にはパートナー文化がある。東アジアは家父長制）
欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきた。だから、日本ほど深刻な状況にはなっていない
1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた
フランスは日本より若干高いくらいだったが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ
しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、2017年は出生率は2近くになっている（図表2）
一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4を切っている（2020年時点で1.33）

8:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 09:29:58.51 OsxB7oUy0.net
【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
95年のピーク時よりも1000万人の生産年齢人口が減少している

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ

日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５～６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）

日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）

日本のサービス業の生産性が低い本当の理由は、サービス業の企業の規模があまりにも小さいからです。日本のサービス業の1社当たりの従業員数は、アメリカのわずか26.7％です。だから生産性が低いのです。一方、製造業はアメリカとの比較でも、77.8％なので、あまり差が出ていないのです。

EUの分析によると、日本企業の平均規模はEUの先進国より23％も小さく、アメリカより40％も小さい。日本の生産性が低いのは、企業の規模が小さいから、それが主たる原因です。

9:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 09:41:44.83 OsxB7oUy0.net
アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣　最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMANオンライン）
佐藤一磨　( 拓殖大学准教授)

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり、結婚（同性婚・事実婚も可）してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力して（時に外注して）お互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、今のところ最も有利かつ合理的な選択だろう

10:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 09:55:51.11 OsxB7oUy0.net
「ジョブ型雇用」とは何か（2022年）
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
濱口桂一郎・労働政策研究所長

「始めに仕事ありき」が、世界的に主流のジョブ型雇用の大原則です
あらかじめ具体的内容が明示されたジョブ（仕事）が存在し、それにほぼ固定された価格（賃金）が付けられています。その上で、そのジョブにはめ込む人材を募集し、そのジョブを遂行するスキルを有する人間が応募し、面接して現場管理者が採用し、実際に就労してそのジョブが遂行できるかどうかを確認し、あらかじめ定められた賃金（職務給）が支払われます
ですから、キャリアによって転職も頻繁におこなわれます

つまり、ジョブ型雇用の大原則とは、職務給にふさわしいスキルを有する人を雇用するのであって、雇用後に仕事の出来を細かく評価して賃金を変えたりしないのです

ですから、ジョブ型と成果主義は全く別物なのです

一方、メンバーシップ型の日本では、企業は強大な人事権でいくらでも異なる仕事をなんでも命じられるので、ジョブで値段に差を付けられません。その代わり入社時にはみんな一律で、その後はヒラ社員から事細かな査定で差が付けられていきます
しかし、入社時も入社後もジョブのスキルだけで評価されているとは言えません

また、決まった仕事さえきちんとやっていれば安泰な一般労働者とは異なり、ジョブ型雇用企業の経営者や管理職や専門職は、厳しく仕事の成果を評価されます
日本企業の経営者や管理職が、年功序列・終身雇用に安住していると批判されがちのは、こういった理由からなのです

企業側がいつでもどこでも何でもやらせるメンバーシップ型は、それに耐えられる頑丈な若い男性が社員の多数を占めた時代には効率が高かったかもしれません
しかし、現在では女性や高齢者など、多様な属性の労働力を活用できないので、結果的に社会の活力を失わせているのです

海外のジョブ制は転職が頻繁に起きるので、退職金制度はほとんどの企業でありません

11:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 10:10:04.81 OsxB7oUy0.net
本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
URLﾘﾝｸ(president.jp)
大村大次郎　元国税調査官

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです

日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです

先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです

配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです

税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％

12:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 10:20:48.49 OsxB7oUy0.net
希望する数の子供をもうける上で特に重要なのは
「子供を産み育てやすい労働市場環境」
スウェーデンの整備された労働環境と育児休業制度
URLﾘﾝｸ(www.jil.go.jp)
大阪大学大学院教授　高橋美恵子

子育て・両立支援施策の全体像を整理すると、?現金給付、?経済的負担の軽減措置、?その他の支援策、?税控除の4つがある

育児休暇時に所得補償として受給する「両親給付」、子供の看護休暇時の「一時両親給付」がある。これらの手当は「労働時間短縮制度」と併用して受給できる

自治体は、保育所への入所を希望する１歳以上の子供に対し、就学前保育の場を提供する義務を負う。保育料金は世帯所得と子供の数に応じて一律に設定されている

児童手当は、親の所得水準にかかわらず、16歳未満の全ての子供を支給対象としている。子供1人あたり月額1,250クローナである
子供が2人の場合は150Kr、3人では730Kr、4人では1,740Kr、5人で2,990Kr、6人には4,240Krが月額に多子加算される
16歳以上の子供は高校に通っている間、児童手当と同額の就学手当が支給される（１Kr・クローナ＝13円）

子育て期間の就労所得の減少が、将来支給される年金額に不利とならないよう、【子供が４歳に達するまでの育児期間は、「育児休業取得の有無にかかわらず」年金計算の対象として点数化される】

有償の家事代行を利用した場合、一人あたり支払額の50％、年間25,000Krの税額控除がある

１－２歳児をもつ母親の就業率は78.8％
働く女性のうちパート労働者は29％
３－６歳児をもつ親の平均実労働時間は、男性では週31.6時間、女性では週28.2時間である

子供の看護休暇も、育児休暇と同様に１時間単位で分割取得が可能。年間取得日数の平均値は、女性8.5日、男性6.8日で、男性の取得日数が全体の38.3％を占める

スウェーデンは1970年代以降、男女双方の仕事と育児の両立の実現を目指し、多角的で包括的な政策を打ち出してきた。EU諸国の中でも、ライフステージを通して就業率の男女差が最も少ない国の一つである
3歳児から6歳児をもつ母親の就業率は、2016年では83.6％で、父親の同91.2％と大差ない。男性の育児休業取得率は、2001年生まれの子どもをもつ父親で88.5％に達している

13:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 13:59:21.98 OsxB7oUy0.net
その金はどこに？　海外へ流出か
個人保有の金融資産 2043兆円で過去最高を更新日銀
2023年6月27日　NHK

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし3月末の時点で2043兆円となり、過去最高を更新しました。株価が上昇したことなどが主な要因です。

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、ことし3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となりました。

2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新しました。

▽全体の半分以上を占める「現金・預金」は、1.7％増加して1107兆円となりました。

また、株価の値上がりを受けて、
▽「株式など」が226兆円と、2.7％増えました。

株価の上昇傾向は、ことし3月末以降も続いていて、日銀は今後、それらを背景に金融資産を押し上げる可能性もあるとしています。

一方、大規模な金融緩和策を続ける中、日銀が保有する国債の残高は政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を除いて、ことし3月末の時点で576兆円となり、発行残高全体に占める割合は53.34％となりました。

日銀が保有する国債の割合は、去年9月末の時点で50％を超え、国債の半分以上を日銀が保有する形が続いています。
国力や経済規模に合わない通貨を出し続けていると、いずれ円安からインフレになります

14:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 14:06:13.46 OsxB7oUy0.net
2023年ノーベル経済学賞　クラウディア・ゴールディン
書評『なぜ男女の賃金に格差があるのか』　慶應義塾大学出版会
URLﾘﾝｸ(note.com)
安田洋祐　大阪大学経済学部教授

夫婦の公平な分担を阻む「時給プレミアム」の問題

本書は、米国における大卒女性たちの約100年分のデータと、各世代を代表する著名人のライフストーリーを重ね合わせながら、男女の賃金格差の謎に迫っていく

具体的には、19世紀後半以降に生まれた大卒女性を5つの世代に分け、キャリアと家庭の両立が各世代でどう進んだのかを分析している

この変化をもたらした要因として著者が指摘するのが、若年女性への「低用量ピルの普及」である
ピルは大卒女性の初婚年齢を劇的に引き上げ、彼女らを一気にキャリア志向へと変えた
小さな避妊薬が静かな革命を起こしたのである

男女の賃金格差のカギを握るのは「時給プレミアム」だ
長時間または不規則な勤務で時間当たりの賃金が上がる場合に、その割増分（＝時給プレミアム）が大きい職種では、職場で長時間待機するような働き方が有利となる
結果的に、夫婦で仕事と家事を公平に分担するのではなく、夫が職場、妻が家庭での待機に時間を割くような専門化が起こりやすくなる
この専門化こそが男女格差の原因だと著者は説く

「時給プレミアム」＝残業を減らす組織・経営改革が必要であるというメッセージを、日本の政治家や経営者もぜひ真摯に受け止めてほしい

(低用量ピルの効果)
避妊効果（排卵を抑制する）
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ

丸の内で働く女性（～50歳）の15%はピルを使用している（全国では約3%）

フランスでは2013年以降「15～18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可は必要なく、子ども本人の判断で服用できる

15:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 14:22:42.12 OsxB7oUy0.net
少子化が進む日本社会　日本人が知らない｢年上妻の割合｣（2023年）
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所

2020年婚姻届が示す「男性の婚姻年齢」のリアル

厚生労働省から毎年発表される初婚同士の男女が提出した婚姻届で、年齢分析の対象となる婚姻総数は、2020年は29万2214件でした。

2020年の1年間に初婚女性との結婚を果たした初婚男性のうち55％が「29歳までの男性」なのです。（初婚女性の過半数到達は28歳まで）
初婚同士のカップルの結婚ピーク（最頻値）年齢は、男性27歳、女性26歳です。
初婚同士の結婚の７割が男性32歳まで、女性29歳までで発生します。

2020年に提出された初婚同士のカップルの婚姻届のうち、22％は25歳以下の男性で占められており、初婚同士の結婚の5組に1組以上が「25歳以下の男性による結婚」となっています。

2020年婚姻届、年上妻のリアル

29歳までの初婚同士で結婚した男性（全体の55％の結婚）では、31％の男性が年上妻と結婚しています。
年齢が若い男性ほど年上妻を選ぶ割合が高く、25歳男性では35％、23歳男性では39％となっています。

また初婚同士の結婚で48歳の男性は935件、18歳の男性は943件とほぼ同数なのですが、48歳の男性では年上妻が8％であるのに対し、18歳の男性では40％となっています。
若い青年と中年男性、両者のパートナー選択が極めて対照的であることがわかります。

2020年の結婚データでは、１位「夫婦同年齢」が21%と圧倒的に多く、２位は夫が１歳上は14%、３位「妻が１歳上」10%、４位は夫が２歳上、５位は夫が３歳上、６位は夫が４歳上、７位「妻が２歳上」、８位は夫が５歳上です。

男子は出生時に1.05%多く産まれてくる。近年、男女比率が揃うのは55～60歳で、少子化が続く日本は、現役世代は慢性的な男性余りだ

16:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 14:39:14.28 OsxB7oUy0.net
未婚おひとりさまとは、実態は母子同居の介護要員だった…
海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
天野馨南子（ニッセイ基礎研究所）
日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる
18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する

年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?
約７割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは３割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される
老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃
「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性４割、女性３割が「結婚に向いていない」と回答する
しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性４割、女性５割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ
現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない
約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している
（追記）
海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にあるが、家父長制のイタリアなど南欧は結婚が遅く、出生率も低い

17:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 14:47:22.47 OsxB7oUy0.net
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京に女性集中、地方は男性余りが少子化の一要因
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ
それどころか、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

18:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/09 16:37:15.20 OsxB7oUy0.net
「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書　2016年)
6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。
全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下
進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する
教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％
学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円
非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い
子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている
（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。
最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多く、同一労働同一賃金になっていない。

19:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/10 06:47:04.15 m97WUoo/0.net
あなた（現在34歳）が100歳になるまでに日本で起こること
URLﾘﾝｸ(www.axa.co.jp)
アクサ生命　（2018年　2022年修正）
現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう
37歳（2025年）：日本の人口の3割が65歳以上の高齢者に。そのうち20%（700万人）が認知症のおそれ
今後2030～2035年の間に、47都道府県が人口減少に入り、日本の総人口は 2052年に1 億人を下回ります
52歳（2040年）：高齢者人口がピークの2040年では、医療・介護費用は2018年度の約50兆円から約95兆円と、約２倍に増加することが予測されています
65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ
100歳では（2088年）には人口がいまの約半分に
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態が、約9500万人です。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。この数字は、2055年頃の予測人口とほぼ同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です）
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在の約半分になると予測されています
一方で世界は人口増が進み、2050年には98億万人、2100年には112億万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで48億万人、次いでアフリカの45億万人です
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです
現在、65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占め、100歳以上人口（現在は9万人、最大40万人以上の予測）は女性が約９割です

逃げたい人はそれもよいのでは。～30歳まではワーキングホリデー制度が使えます
英語が出来れば、先進国ならどこでも働けます

20:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/10 08:05:30.24 m97WUoo/0.net
集団ストーカー犯罪は違法行為であり人権侵害であり治外法権！
憲法や法律を無視するのは法治国家ではない！
安心・安全防犯ボランティア
（集団によるストーカー犯罪周知・防犯啓発活動団体）
昨日は安心・安全防犯ボランティア（防犯啓発・周知活動チーム）にて、日本維新の会　関たかふみ様(横浜市議会議員・保土ケ谷区）を訪問致しまして、陳情活動を実施致しました
以下の内容を説明させて頂きました
①安心・安全防犯ボランティアの概要・取り組み内容と実績
②保土ケ谷区・神奈川区での取り組み内容
③江戸川区での取り組み内容・選挙支援活動
④ストーカー規制法の改正(恋愛感情由来限定の撤廃・集団ストーカー犯罪への規制強化）、迷惑行為防止条例の強化(都道府県毎の条例を国の法律へ）
⑤横浜市へのボランティア団体・NPO登録
上記に対して、関様より賛同・評価・アドバイスを頂きました
ご対応頂き、ありがとうございました
集団ストーカー犯罪はウソや悪評をばらまいて、つきまといや嫌がらせをする、反社会的イジメ犯罪です
海外では刑法で規制されている犯罪手口です
小此木元国家公安委員長のご支援・ご協力により、集団ストーカー犯罪撲滅活動をしています

21:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/10 08:28:52.93 m97WUoo/0.net
2020年、国連の人権機関（OHCHR）では「拷問等禁止条約」を背景として、拷問・虐待に関する意見募集が行われました
その結果、世界各地に蔓延する「ギャングストーキング」についての情報が多数寄せられ、精神上・身体上の深刻な被害の実態が浮かび上がってきました
「ギャングストーキング」とは、集団で一人の人間を対象に様々な嫌がらせを行う拷問・虐待的犯罪の一種で、「コミュニティーストーキング」「オーガナイズドストーキング」とも呼ばれます
その嫌がらせ行為は狭義のストーキングに収まらず多岐に渡るため、総称的に「targeted individual（標的にされた個人）」とも呼ばれます
最終的に被害者は自殺に追い込まれることもあります

日本だと、集団ストーカー犯罪にはタカりビジネス・犯罪ビジネスの側面もあります
ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は反社会的勢力が主に行っていますが、市民の加担者は気がついていない方が多いのではないでしょうか
会社員・公務員の場合は、集団ストーカー犯罪は反社会的勢力が行っているので、加害者や犯罪者と関わりがある場合、解雇・懲戒対象になります！
また、深入りすると犯罪に巻き込まれますので、集団ストーカーに加担すると危険であることを周知していくことも必要だと考えます
私の（全国で理由は様々だが被害者がいる）最近の集スト加害者は反社会的勢力です
賢い一般人は集ストを辞めてます
反社会的勢力やカルト団体もシノギがなくなる、ウソや犯罪がバレるので最近は焦っているだと思われます
地域を犯罪者たちの治外法権にしてはいけません！　警察に通報して犯罪を防ぎましょう
神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援ご協力により、警察所轄書で犯罪被害を受け付けています
東京都では警視庁の許可を取って犯罪撲滅活動をしています！（GPS規制など迷惑防止条例での取締り）

22:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/10 08:56:06.25 m97WUoo/0.net
地方銀行　経営者保証求めず
10行超　融資慣行見直し
（日経新聞　2023年5月）

地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業の障壁になってきた。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。

経営者保証は経営の規律付けに寄与する一方で、事業に失敗すると経営者は仕度不動産や私財を失い生活が厳しくなった。思いきった事業転換や再挑戦の妨げとなっているほか、起業をためらう一因とされる。先代から経営者保証を引き継ぐ心理的ハードルから事業継承を拒むなど、企業の新陳代謝が進まない原因にもなっている。

金融庁は2023年4月から、経営者保証を求める場合は保証契約の必要性などを具体的に説明することを金融機関に義務付けた。金融庁に説明件数を報告することを求める。経営者保証を求める手続きを厳格化することで、安易に経営者保証をつける融資を抑制する狙いだ。経営者保証に関する取り組み方針も要請している。

経営者保証に依存した融資慣行から脱却するには「経営トップのスタンスが重要」という。社長個人の私的な飲食費を会社の経費にしているなど、法人と個人が分離されていない中小企業に改善を促すことも重要になる。支店の行員が企業の持つ成長性を正しく評価し、経営者保証に頼らなくても融資が出来るように、与信能力（AIを利用など）を高める必要もある。

日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴だ。（欧米だと10％程度）

原則、経営者保証を求めない地銀
北洋・阿波・八十二・福岡・南都・十八親和・紀陽・熊本・山陰合同・豊和・広島・琉球・西京
経営者保証を廃止　北国銀行

23:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/10 09:13:11.55 m97WUoo/0.net
Forbes JAPAN　2023年
URLﾘﾝｸ(forbesjapan.com)

フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、2022年から2桁台の増加率となった

1位柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位故伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）
7位毒島秀行（SANKYO）／41億ドル（約5760億円）
8位似鳥昭雄（ニトリホールディングス）／40億ドル（約5620億円）
9位野田順弘（オービック）／39億ドル（約5480億円）
10位三木正浩（ABCマート）／38億5000万ドル（約5400億円）

１ドル＝約140円

これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ！
上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
山本亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部

トップ100社を業種別にみると、情報・通信業が28社、サービス業が26社、小売業が10社となった

東洋経済新報社が全上場会社を対象として行う『会社四季報』大株主調査をもとに、会社の代表権を持つ役員に絞って、株式の保有状況を調べた

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となった
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新（NHK）

１億円以上の年収のある方に、日本の若い世代に投資をしてもらったらいいのに
時間はかかっても、女性や若い世代に労働環境投資・教育投資・人口増加すれば、国内投資が進むから、投資家も儲かるはず
そういう法律・制度設計をすればいい

議員内閣制度の本場イギリスでは、税金は国内投資とも言われています
その分、予算は内容を！（事業投資だから）国会で厳しく議論されるそうです

24:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/10 09:55:04.41 m97WUoo/0.net
「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度　1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約180円（2023年）
年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている

25:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/10 12:27:00.24 m97WUoo/0.net
雨の日のカラス、監視・つきまといの嫌がらせ・ストーカー犯罪ではなく、普通の仕事をしましょう
集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」などを目的としています
イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は、自分たちの手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
子どもやお年寄りや社会的弱者にも、適当なウソや悪評を伝えて、騙して実行犯として利用しています
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さない、違法行為をバレさせないためです
被害者に向けて車などで飛び出しさせるケ－スもありますが、飛び出しも加害者がスマホで実行役に指示して急に飛び出しさせるので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を見た事があり、危険です
飛び出した方が事故にあっても、加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者集団の事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくします！
子どもやお年寄りや社会的弱者を、この嫌がらせ犯罪に関わらせないようにしましょう
集団ストーカー犯罪の被害者は女性が７割とも言われています
イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子どもたちのいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件がなくなるのではないでしょうか
監視・つきまとい犯罪は反社会的勢力が関わっています。集団ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察に届けましょう！
警視庁や神奈川県警などでは犯罪被害相談として所轄署で受け付けています
集団ストーカー犯罪は反社会的勢力がタカりビジネスとして行っています
会社員や公務員が犯罪に関与していた場合、懲戒対象になります
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

26:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/10 12:38:59.17 m97WUoo/0.net
中国が研究する「日本病」
「中国のデフレは明らか」「少子化対策こそ重要」（2023年8月）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
殷剣峰（いん・けんほう）中国現代金融学会常務理事 / 東京新聞インタビュー
中国には、日本の失われた30年の経験を研究できるという利点がある
バブル崩壊後、30年の長期停滞に入った当時の日本と中国が共通する点は、人口減少・老齢化と、地方都市の不動産を中心とした「過剰資本（金融資産）蓄積」だ
日本は、1980年代に米国との貿易摩擦による圧力で、半導体や電子産業が影響を受けた
中国が当時の日本と異なるのは、米国の経済圧力に（軍事力込みで）反抗していることだ
現在の中国は、デジタルエコノミーや新エネルギーの分野で世界をリードしている。日本は世界の情報技術革命に乗り遅れたことも長期停滞に陥った要因だ
日本は、GDPに占める教育支出が多くの発展途上国よりも低い
一方で、シルバー民主主義を背景に高齢者向けの支出が多い。低賃金で働く貧しい若者が高齢者の年金制度を支えている、負のスパイラルに陥っている
若者の安心感につながる支出が必要だ。北欧のスウェーデンなどに比べて、財政支出額が物足りない
中国が「日本病」を予防するための処方箋は、出産や子育て、教育への財政支出を増やすことだ
将来的に製造業大国の地位をインドやベトナムが取って代わるとは思わない。労働力のより安い国が中国に取って代わるのでなく、IT技術やロボットが取って代わるため、人への教育投資が必要だ
今後、産業革命と同様の「資本が労働力に置き換わる」課題に直面する可能性がある
今、ロボットと人工知能（AI）の進化は世界の不可逆的な趨勢だ
ロボットはパンを焼く人員を代用できるが、パンを食べる人がいなければ、ロボットは不要だ。モノを必要とする人（需要）を育てなければ、経済（人類）社会は発展しない
だから中国でも人的資本に対する投資が必要だと提案している
人口問題には少子化と高齢化の両面があるが、少子化対策こそが重要だ
（追記）
米国の貿易赤字国を見ると、対中国の貿易赤字がズバ抜けて多い
中国と外国の決済に使われる通貨では、2023年3月には人民元が48.4％と初めてドルの割合（46.7％）を超えたとロイターが4月に報じている

27:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/11 02:01:15.18 jzRhU7ks0.net
最近はフェイク画像が氾濫しているようだがフェイク音声というものもあるよう
集団ストーカー加害者の手口としてバイクのエンジン音がある
さも人が来ていたかのように偽装するのだがたぶんフェイク
手口としてなかなかに手が込んでいるからやはりマニュアル通りに嫌がらせしていると予想される
５０m圏内だろうが、監視する余裕というか時間があるんだろう
日本中で非恋愛型の集団ストーカー被害で困っている人が実は多くいます
嫌がらせの理由もウソや悪評のでっち上げや個人情報のばらまきが犯罪手口なので、反社会的イジメ犯罪に参加しないで下さい
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪者なのです
迷惑防止条例でGPS規制のある警視庁や神奈川県警察では、集団ストーカー被害相談を所轄署にて受け付けています

28:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/11 05:23:20.19 jzRhU7ks0.net
タカりビジネス！集団ストーカー犯罪は反社会的勢力が行っている

東京都や神奈川県などの首都圏では警察の許可を得て、集団ストーカー犯罪周知・防犯啓発活動がおこなわれています

犯罪被害者の自己セラピーblog
現代版【村八分】防犯活動を装った集団嫌がらせ犯罪
ウソをばらまいて、罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、狂人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者というイジメ犯罪なのです

主犯はカルト団体などが全国的に動いており、反グレなどがタカりビジネスとしてこれに加担
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカりビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です

反社会的勢力と犯人たちの構成
カルト団体などの謀議する部隊、手配する者
被害者に近付き接触したり調査・情報を得る
スマホハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す

そして社会から村八分状態に
「集団ストーカー犯罪を表沙汰にしないため」に四面楚歌にさせられ、被害者はこれらを一人で受け止めています

海外では法律・刑法が整備され逮捕者もいます
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています

防犯パトロールやボランティアをされている皆さまへ
個人への監視・つきまといは迷惑防止条例により禁止されています
また、公務員などが仕事の上で知り得た個人情報を一般にばらまくことは、人権侵害であり、個人情報保護法や公務員倫理規程により禁止されています
一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません

治外法権や犯罪・違法行為は警察などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO）
参議院会館で、議員や秘書の皆様に集団ストーカー犯罪について解説させて頂きました

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