2060年、日本で一番多い年齢層は86歳女性で70万人の予測

2060年、日本で一番多 ..

42:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/10/27 23:55:44.31 Yo5ezfQ30.net
集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げ、被害者にタカるイジメ・嫌がらせ犯罪です
本人にストーカー行為を教えてはいけないと周囲に言って、被害者がタカリのターゲットになっていることを加害者たちは隠そうとします
人権侵害であり法律や条例に違反している犯罪です

安心・安全防犯ボランティア　全国組織NPO（Twitterあります）
URLﾘﾝｸ(profile.ameba.jp)
（全国で100名以上の被害者及び犯罪周知協力者がいます）

集団ストーカー犯罪の手口では、地域の防犯ネットワークが悪用されます

警察＆役所＆民間企業、の三位一体（防犯協力金が出るため）

警察が「監視対象」として、被害者を不正に登録させて、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車などからも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察の中にも一部、カルトに属する人や、犯罪を隠すことに加担する人がいます

?まず被害者の個人情報を調べ上げます
カルトの部隊が被害者に接近・接触。パソコンやスマホをハッキングして住居、勤務先、SNS、趣味、人間関係など、位置情報を調べ上げて組織で共有し、謀略を練ります（盗聴器を仕掛けたりします）

?ウソの悪評を流布
被害者を犯罪者(予備軍)・危険人物・精神異常者などの【悪人】に仕立て上げて冤罪をねつ造し、悪評を地域へ流布します（＝店舗・飲食店・病院など被害者の生活に関わるすべて）

犯人たちは巧妙な嘘のテクニックを持った「詐欺師」でもあります。カルト信者に悪評を流布させるだけでなく、調査員、電柱工事、道路清掃、家のリフォーム業者として近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」とウソを耳打ちして、時間をかけながら悪評を密かに流布していきます

（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは悪意のあるウソであり、信じてはいけないのです
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民に、個人を標的にしたストーカー依頼をすることは、そもそも違法であり人権侵害です）

43:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/10/28 00:03:00.46 Huw6uHLId.net
「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます。
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
（2021年バイキングMOREでも報道されました）

集団ストーカー犯罪の手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます

集団ストーカー犯罪で使われるガスライティング工作には、６種類の名前が付いています。これをスマホ（ハッキング）等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンやスマホで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます

アンカリング・ノイズキャンペーン・衝突キャンペーン・監視つけ回し・モビング・マインドゲーム（不法侵入）など

犯罪者たちは、なぜこんなバカげた事するのか？

被害者が被害を訴えても精神・病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて４・・・に追い込んで事件性をもみ消すためです

俳優MHさんへのガスライティングの数々もSNSなどで大きな話題となっています。記事はガスライティングです

欧米では集団ストーカー犯罪・ガスライティングはメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです

日本でも、GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により神奈川県警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域に介入しています

反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪に協力しないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア　全国防犯組織NPO（Twitterあります）
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参議院会館において国会議員や秘書の皆様に集団ストーカー犯罪について説明させて頂きました

44:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/10/29 01:58:39.56 K8BjqL2B0.net
【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
ピーク時よりも1000万人の生産年齢人口の減少のため！
生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
生産年齢人口
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある。戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている。総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した。
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ。

思い込みではなく、現実を見よう！
正しい情報を知識と分析で、現実を変えていこう

45:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/10/29 02:06:02.40 K8BjqL2B0.net
思い込みではなく、現実を見よう！
正しい情報と知識と分析で、現実を変えていこう

46:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/10/29 02:20:08.33 4PGF2Qbld.net
戦後（人口ボーナス社会）の制度を守り続けた日本
デービッド・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
URLﾘﾝｸ(100years-company.jp)
100年企業戦略オンライン

日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、その理由として1990年代から生産年齢人口が減り始めたことを紹介しました
人口減少、少子化、高齢化の社会になっているので、昭和にできた制度はいまの経済情勢に合っているかどうかを再検証するべきです

形式主義には大きなデメリットがあって、それは検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができないことです。変化を不必要とする考え方であり態度ですから、何をおいてもその型を守ることが最優先とされて、それを改善したり異議を唱えたりすることは求められません

日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、問いを立てたり議論を展開したりする能力は養われないのです。私自身、日本に来てからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織のなかではもっとも嫌われるのだと実感しました。変化を求めない人にとっては「水を差された」と思うのでしょう

「型」として守っている制度が日本社会の変化とマッチしなくなっているいま、これから求められる能力は、型を疑い、制度を考え直して、時代の変化に合う新しい型をつくることです。日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません。そのためには、すべての制度を変えるくらいの気概が必要になるでしょう

経済学そのものはずっと続いてきた人口増加を基軸にしています。それを一から再検証しないといけませんが、現行の経済学という型を守る特徴を抱えている国が世界に先行して人口減少に突入したことは大きな不幸だと思います。結果として、人口減少社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したのです

日本は、形式主義で培われてこなかった検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考をベースの技術として身につけなければ、これからの時代には通用しません。そのためには、教育だって即座に見直さなければいけないでしょう。この点に関しては、多くの日本人が現実を直視したうえで、日本社会全体が取り組まなければいけない大きな課題として自覚するべきです

47:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/03 23:04:18.47 OND/Tpz80.net
社会制度のスタンダードを、ワーキングマザーに合わせましょう！

フランス「子育ては大変なこと」という社会の共通認識
働く女性に対する子育て支援とは、「男女平等のための女性支援政策である」という現実主義
URLﾘﾝｸ(www.kosodate.co.jp)
高崎順子

1960～70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、女性に産めると思ってもらうにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります

フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。その理由は、女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点が大きいのです
日本でそれを言うと問題になるんだそうです。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないって

フランスに帰って、日本ではそういう言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低い地位にいるんだから、まずは下駄を履かせないと男性と対等にならないって。男女は平等であるべきだから女性ばかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから、男性のそういう声をフランスでも抑えていくんだよ、と言われました

フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職ではない人は残業しちゃいけない
残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われます（23年ノーベル経済学賞）
結果、フランスでは誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです

それでも、Ｇ８メンバーとして経済がまわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているから

フランス人が【超リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めない」と。理想を目指して１％でも前に進もうということなんです

48:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/06 22:51:47.25 d9IrWgT80.net
あなた（現在34歳）が100歳になるまでに日本で起こること
URLﾘﾝｸ(www.axa.co.jp)
アクサ生命　（2018年　2022年修正）
現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう
37歳（2025年）：日本の人口の3割が65歳以上の高齢者に。そのうち20%（700万人）が認知症のおそれ
今後2030～2035年の間に、47都道府県が人口減少に入り、日本の総人口は 2052年に1 億人を下回ります
52歳（2040年）：高齢者人口がピークの2040年では、医療・介護費用は2018年度の約50兆円から約95兆円と、約２倍に増加することが予測されています
65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ
100歳では（2088年）には人口がいまの約半分に
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態が、約9500万人です。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。この数字は、2055年頃の予測人口とほぼ同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です）
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在の約半分になると予測されています
一方で世界は人口増が進み、2050年には98億万人、2100年には112億万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで48億万人、次いでアフリカの45億万人です
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです
現在、65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占め、100歳以上人口（現在は9万人、最大40万人以上の予測）は女性が約９割です

49:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/13 11:19:52.80 c9R5aiIf0.net
30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子は20%
2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる
要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている
男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている
公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人で、在宅で介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である
65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症割合が高い
要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多くなっている

50:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/18 00:44:10.51 Jyxu1xEX0.net
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期以降に使われているという計算です。（三井住友信託銀行）

介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍で、90歳以上は女性の６割以上が認知症を発症します）

年齢・階層別認知症罹患率（2013年）
80～84歳　男性16.8%、女性24.2%
85～89歳　男性35.0%、女性43.9%
90～94歳　男性49.0%、女性65.1%
95歳～　　男性50.6%、女性83.7%
（認知症施策推進のための有識者会議資料より）

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です

老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人（女性）から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式も同様）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです

少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

51:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/18 01:00:53.94 Jyxu1xEX0.net
（防犯啓発活動！）
SNSなどを使った集団によるストーカー（監視・つきまとい・嫌がらせ）犯罪は#9110で都道府県警察に届けましょう！
SNSなどを使った集団によるストーカー（監視・つきまとい・ほのめかし）は反社会的勢力が行っている違法行為であり、犯罪を放置すると地域が治外法権になります
反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪手口は、海外ではテクノロジー犯罪とも言われます
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪者はウワサやSNSで悪評を流布させ、印象操作を行います
個人特定された情報をSNSなどでばらまく、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪は#9110で都道府県の警察に報告しましょう！
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪は、（印象操作を目的とするので理由は何でもよい）ウソや悪評をばらまく侮辱罪、名誉毀損罪、住所や名前や写真などをばらまく個人情報保護法違反、家宅侵入罪、GPS規制法違反、傷害罪(低周波や高周波などを使用する)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反(アカウントのなりすまし・乗っ取り)・電子計算機損壊等業務妨害罪(ハッキングにより画面共有・違法プログラム)・改正迷惑防止条例(監視・付きまとい)違反・電波法(違法電波による妨害)違反などの違法行為にあたり、監視(指向性集音マイクなども使用)や付きまとい（SNSを利用）等は人権侵害・イジメにあたります
子どものイジメにも繋がる犯罪手口です
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・Twitterあります）
URLﾘﾝｸ(profile.ameba.jp)
個人の印象操作を目的とするSNSは、反社会的イジメ・嫌がらせ目的のカルト犯罪集団です。
迷惑防止条例違反などは非親告罪ですので、各都道府県警に届けましょう！
小此木・元国家公安委員長のご協力やご支援をいただいて活動しております
国会議員や地方議員の方々にもご協力やご支持をいただいて活動している防犯団体です

52:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/21 08:09:45.78 WRMkILMO0.net
「日本で子育てしたくない」　日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
URLﾘﾝｸ(gendai.media)
島崎優子
『情報・知識&オピニオン　imidas』「静かに進む日本人の海外流出―包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという
記事を書いたメルボルン大学の大石奈々・准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい
海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいい。18～30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ
（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ

53:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/26 23:44:11.65 0yvCZo6k0.net
「公用語」は日本語だけ？　外国人１割超の時代に
日経新聞　（2023年7月）

2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍に高まり欧米並みになる
現役世代に限れば25年後の2048年には外国人が１割を超す。推計を上回る水準で外国人の入国が続いており、少子化で前倒しになる可能性もある

学校や職場で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場に、外国人がいることが普通になるからだ

クラウドセキュリティのHENNGEは、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界から集める戦略に転換した
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年には800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」

ドイツでは2000年頃に移民の割合が10%を超え、04年に成立した移民法で積極的な受け入れに踏み出した。600時間ものドイツ語を学べる授業を提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションも設けている

人手不足が深刻化する日本は受け入れ拡大に舵を切っている。製造業などの現場で働くための在留資格「特定技能」では期間に上限がなく家族帯同も可能な「２号」の対象を大幅に拡大し、全分野で長期就労を可能にした。定住・永住外国人は今後も増えるだろう

欧米では移民が独自にコミュニティーを形成し、受け入れ側との断絶が社会問題化した。漫然と外国人の受け入れを進めるだけでは、外国出身者の孤立や社会の分断を招くかもしれない

移民の誰もが一定水準以上の日本語を身に付けられるよう、学習機会を全国で提供する。高度な日本語は求めず、相手の言語も交えて意思疏通を図る。学校や行政では翻訳機を多数備えるべきだ
多国籍・多言語社会で先を行く国々から学び、融和への知恵を絞る必要がある

54:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/03 14:16:50.19 OW//ulRg0.net
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
野口悠紀雄　一橋大学名誉教授　2021年
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている
本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になる）

55:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/14 11:01:51.12 OoZEU7a50.net
北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
URLﾘﾝｸ(note.com)
茂木良平　2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。
同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている
社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている
ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている

家族政策にフランスGDP4%・ハンガリー5%投入のように、子どもを持つ家庭を経済的に優遇しないと、子どもは産まないし産めない
昭和の頃に比べて収入はほとんど上がっていないが社会保険料だけはかなり上がっているから

56:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/17 14:19:54.73 X3F0xFIt0.net
【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が95年のピーク時（７割）よりも1000万人以上減少している（2023年現在６割）
2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる

生産年齢人口とは15〜64歳、労働の中核的な担い手

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ

日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５～６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカやフランスは５割、ドイツやイギリスは６割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）

日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）

日本のサービス業の生産性が低い本当の理由は、サービス業の企業の規模があまりにも小さいからです。日本のサービス業の1社当たりの従業員数は、アメリカのわずか26.7％です。だから生産性が低いのです。一方、製造業はアメリカとの比較でも、77.8％なので、あまり差が出ていないのです。

57:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/17 23:43:57.23 X3F0xFIt0.net
GDPとは生産年齢人口×労働生産性
「韓国は少子化の落とし穴にはまった」経済成長率が年平均１.１３ポイント低下予測
生産年齢人口が減少し、すでに経済成長制約する「人口オーナス」に（2023年12月）
キム・フェスン
韓国の人口構造は経済成長を制約するまでに至り、今後30年間にわたって1人当たりの国内総生産（GDP）成長率を年平均で1.13ポイント低下させるという分析が示された
大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（SGI）は「出生率向上のための政策提言」と題する報告書で、韓国は2016年を前後して人口構造が経済成長を促進する「人口ボーナス（bonus）」区間を抜け、少子高齢化が経済成長を制約する「人口オーナス（onus）」区間に入ったと分析した
報告書によれば、総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は、1970年には54.4％だったが、2020年には71.7％にまで高まり、1人当たりGDP成長率を年平均で0.93ポイント高めた。しかし2050年には生産年齢人口の割合が51.2％にまで低下し、2020年～50年に1人当たりのGDP成長率を年平均1.13ポイント低下させる
韓国の少子化対策予算は年間52兆ウォン（2022年）で、出生児1人当たり2.1億ウォンにのぼるが、合計特殊出生率は0.78人で、現在の人口規模を維持しうる合計特殊出生率（2.1人）を大きく下回っている
報告書は「韓国は妊娠可能な女性と出生児の数、婚姻夫婦の望む子どもの数が減少しているうえ、青年層の将来の期待所得が消費水準に追いつけていないことで、出生率が上向かず下落を続ける『少子化の落とし穴』にはまっている」と診断した
報告書は韓国の出生率急落の原因として、首都圏への集中と重い住居費負担▽子どもに対する投資の多さと競争水準の高さ▽労働市場の硬直性▽男性の家事負担率の低さ▽若年層の認識の変化など、をあげた
また、報告書は「所得水準の向上と女性の経済活動の増加は、出生率と相反する関係では必ずしもない」と指摘した
かつては女性の経済活動参加率が高いほど機会費用のせいで出生率が低かったが、2000年以降は高所得国で女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇する現象が見られるという
報告書は女性の社会参加と出生率が共に高い国の特徴として、安くて柔軟な保育サービス▽育児に対する父親の協力▽家族にやさしい社会的規範▽柔軟な労働市場など、をあげた

58:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/20 11:29:21.03 VnvvCoCI0.net
デービット・アトキンソン氏のXより
海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実
年金などが存在する前に、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする（X）
生産年齢一人当たりの社会保障費は激増している
1990年　55万1372円
2000年　90万5902円
2010年　128万2554円
2020年　177万771円
2060年予測　303万9837円（X）
増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである
1990年から2021年までに生産性年齢人口（16－64歳）が1299万人も減っている。高齢者は2141万人も増えている
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている（X）

国の社会保障は破綻するかも。300万なんて現役世代が払えるはずないから

59:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/20 13:43:29.78 VnvvCoCI0.net
個人の人生に正解はないが、経済や財政は数字・数学が基礎だけにおおよその正解がある。理系分野の科学技術にも正解はある
そこは分けて考える必要がある

人類社会は常により良い方向に進歩しようとする性質がある
法律を改正してその潮流に付いていかないと、世界で取り残されみんな貧しくなる

60:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/28 16:31:14.99 oiL3R+ZU0.net
少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
URLﾘﾝｸ(president.jp)
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません（生活保護は国の予算から）
この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し

61:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/28 16:36:53.16 oiL3R+ZU0.net
「韓国は少子化の落とし穴にはまった」経済成長率が年平均１.１３ポイント低下予測
生産年齢人口が減少し、すでに経済成長制約する「人口オーナス」に（2023年12月）
キム・フェスン
韓国の人口構造は経済成長を制約するまでに至り、今後30年間にわたって1人当たりの国内総生産（GDP）成長率を年平均で1.13ポイント低下させるという分析が示された
大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（SGI）は「出生率向上のための政策提言」と題する報告書で、韓国は2016年を前後して人口構造が経済成長を促進する「人口ボーナス（bonus）」区間を抜け、少子高齢化が経済成長を制約する「人口オーナス（onus）」区間に入ったと分析した
報告書によれば、総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は、1970年には54.4％だったが、2020年には71.7％にまで高まり、1人当たりGDP成長率を年平均で0.93ポイント高めた。しかし2050年には生産年齢人口の割合が51.2％にまで低下し、2020年～50年に1人当たりのGDP成長率を年平均1.13ポイント低下させる
韓国の少子化対策予算は年間52兆ウォン（2022年）で、出生児1人当たり2.1億ウォンにのぼるが、合計特殊出生率は0.78人で、現在の人口規模を維持しうる合計特殊出生率（2.1人）を大きく下回っている
報告書は「韓国は妊娠可能な女性と出生児の数、婚姻夫婦の望む子どもの数が減少しているうえ、青年層の将来の期待所得が消費水準に追いつけていないことで、出生率が上向かず下落を続ける『少子化の落とし穴』にはまっている」と診断した
報告書は韓国の出生率急落の原因として、首都圏への集中と重い住居費負担▽子どもに対する投資の多さと競争水準の高さ▽労働市場の硬直性▽男性の家事負担率の低さ▽若年層の認識の変化など、をあげた
また、報告書は「所得水準の向上と女性の経済活動の増加は、出生率と相反する関係では必ずしもない」と指摘した
かつては女性の経済活動参加率が高いほど機会費用のせいで出生率が低かったが、2000年以降は高所得国で女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇する現象が見られるという
報告書は女性の社会参加と出生率が共に高い国の特徴として、安くて柔軟な保育サービス▽育児に対する父親の協力▽家族にやさしい社会的規範▽柔軟な労働市場など、をあげた

62:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/01/07 06:10:23.73 +wVhzAou0.net
ジンバブエ・ドル、ハイパーインフレの原因
ジンバブエの教訓　インフレはなぜ起こるのか？
URLﾘﾝｸ(allabout.co.jp)
マネーサプライの増加で通貨の価値が暴落
一般的にインフレを起こす要因として、マネーサプライの増加があります。マネーサプライとは通貨の供給量で、これが増えると、国内に流通している通貨量が増えたことを意味します
ジンバブエは2000年初頭、兵士や労働者からの賃上げ要求に対応したり、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエドルを無節操に発行しました
稚拙な経済政策で極端な製品（サービス）不足に
インフレが起こるもう1つの要因として、国内に出回る製品の数が不足することがあります。これは、通貨の過剰供給とは反対の意味を持ちます
通貨量が1年後に1兆円で変わらなくても、製品が1000万個に減れば、結局製品1つあたりの値段は10万円に上がることになります
2000年に土地の強制収用を実施して黒人は白人から土地だけ取り返したものの、農業の経営ノウハウについてはあまり知りません。そのため、それ以来ジンバブエの農業生産性は大きく低下し、食料が不足するようになりました
政府が製品（サービス）を強制的に安く売らせたことで、企業の生産・流通が停止
物資の不足、そしてインフレの進行を決定的にしたのが、2007年6月に出された価格統制令でした。これはインフレ対策として、「ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にする」というものです
しかし、これは経済の基本を完全に無視しています。無理に半額で売らせても、企業（メーカー、小売店）は利益にならないからです。企業が物を作って売れば（サービスを提供したら）赤字になり、倒産してしまいます
最初は様子を見ていた企業ですが、価格統制令に反して逮捕者が出たというニュースが流れたら、一斉に商品を売るのを止めてしまいました
結局、倒産企業が続発し、ジンバブエの経済はさらに混乱。インフレは歯止めが効かなくなりました

日本の生産年齢人口は少子化で徐々に減少しています