日本経済は少子高齢化・人口オーナスで｢思考停止｣がすでに始まっている　英経済誌

日本経済は少子高齢化・人口オーナスで｢思考停止｣がすでに始まっている　英経済誌 at TOMORROW

1:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/07/24 10:01:19.37 FOM2nGOi0.net
日本経済は、少子高齢化で｢思考停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
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唐鎌大輔　みずほ銀行
2023年5月、英経済誌エコノミストが『単なる財政のつまずきでは済まされない：高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した。
経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ
同記事の核心は｢出生率が低下すること（≒人口動態が高齢化する・人口オーナス）でイノベーション・生産性向上が起こらなくなる｣問題で、世界経済全体がこれからその事態に直面する可能性があり、日本やイタリアではすでに「思考停止」が始まっていることが示されている
記事には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、年老いた世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積されたものごとの仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある
いずれも人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待するに当たっては前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれてその能力が薄弱化するという
イノベーションと年齢の関係性について、研究結果によれば、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある
経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる
逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率をテコ入れする必要が出てくるわけだが、少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまうのだ
さらに、｢少子高齢化社会の若者は、そうではない社会若者に比べて起業する割合が低くなる｣との研究結果まで紹介されている
こうした少子高齢化社会に関する研究を踏まえた上で、日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢Brain freeze｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の赤字と整合的であるのだ

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