子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増

子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増 at TOMORROW

20:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/03 12:23:36.09 Rdx7NhYC0.net
子どもを作る予定で結婚した
妻には持病があったけど妻の主治医のところに結婚前に一緒に行ったら「お子さんが欲しいなら早く作った方が良い」と言われてすぐ結婚した
しかし結婚して1年もたたないうちに妻が倒れて入院して人工透析することになった
子どもいないまま7年経過
特に離婚する理由がなく仲良しだから結婚生活は続行
特に何も問題ない

21:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/05 12:20:20.24 Peod/vKu0.net
｢専業主婦に憧れる女性｣がドイツ（欧米）にいない理由　
サンドラ・エフェリン（コラムニスト）
昔のドイツの家庭では家計の管理は男性である夫がしていました。夫の収入が高くても、専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さないケースも多かったのです。そのため家自体は裕福なのに、自分のためにお金を使えない専業主婦が多くいました。
（欧米は夫婦でも厳密な別財産制）
しかも既婚女性が仕事をする場合、ドイツの法律では1977年までは「夫の同意」が必要でした。既婚女性が働く場合は「妻が働くことに同意します」と書かれた夫からの同意書を、必ず職場に提出していました。
（このため欧米では主婦によるウーマン・リブ運動が起きました。夫が仕事・子どもが学校に出掛けた後、家事を済ませてから外に出てデモをしていました。時間があるから主婦も外で働いて稼ぎたいという意味です。しかし、世代を経た今では、欧米男性も家事をするようになりました。）
日本では大学の専攻とは別分野の仕事に就くこともあります（メンバーシップ型雇用）が、欧州では女性も高校・大学で学んだ専門分野の仕事に就く（ジョブ型雇用）ことがほとんどです
今では欧州で専業主婦になる場合、語学に堪能でなかったり持病があるなどの理由がないと、周囲の人から「なぜ働かないの？」と聞かれます
日本でドイツ人男性と結婚したある日本人女性は、夫の都合でドイツに引っ越しましたが、住んでまだ間もないのに、現地で会うドイツ人に「あなたはなぜ働かないの？」と頻繁に聞かれ精神的につらかったと言います。夫の仕事の都合による引っ越しであることを説明しても「あなたも早くドイツ語を覚えて働けばいいのに」と言われたそうです
「女性の生き方」について、日本では「欧米のほうが自由に生きられる」と思われがちです
確かに「働く女性」は日本よりも自由です
しかし「専業主婦という選択肢」は欧州ではないに等しい（失業者の扱い）ので、意外にも日本で言う「女性の多様な生き方」は認められていないのです
（追記）
フランス・ドイツ・スウェーデン等の年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません。この事も欧州の女性が働く一因だと考えられます

22:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/17 10:16:20.48 Udg0dxon0.net
５歳階級別　男女人口比較　(2015年国勢調査より)
総数　男性/女性　95%　女性が多い
10代後半～40代での合計 70万2554人も男性が多い
0歳～4歳　男性/女性　105%　男性が多い
5歳～9歳　男性/女性　105%　男性が多い
10歳～14歳　男性/女性　105%　男性が多い
15歳～19歳　男性/女性　106%　男性が多い
20歳～24歳　男性/女性　104%　男性が多い
25歳～29歳　男性/女性　103%　男性が多い
30歳～34歳　男性/女性　102%　男性が多い
35歳～39歳　男性/女性　102%　男性が多い
40歳～44歳　男性/女性　102%　男性が多い
45歳～49歳　男性/女性　101%　男性が多い
50歳～54歳　男性/女性　100%　男女ほぼ同数
55歳～59歳　男性/女性　99%　女性が多い
60歳～64歳　男性/女性　96%　女性が多い
65歳～69歳　男性/女性　93%　女性が多い
70歳～74歳　男性/女性　87%　女性が多い
74歳～79歳　男性/女性　80%　女性が多い
80歳～84歳　男性/女性　67%　女性が多い
85歳～89歳　男性/女性　51%　女性が多い
90歳～94歳　男性/女性　33%　女性が多い
95歳～99歳　男性/女性　21%　女性が多い
100歳以上～　男性/女性　16%　女性が多い　
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
天野馨南子　東洋経済オンラインより
（2020年調査では男女比率が揃うのが55歳～59歳に上がっている。現役世代は圧倒的に男性の方が多い）
日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

23:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/23 15:18:21.42 GWATqtbK0.net
「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、今の日本を評して
「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。
高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。どうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。
一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。
日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。
他方、日本以外の先進国は、米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年）フランス:64百万人→79百万人イギリス:63百万人→77百万人と予想されている。
米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。
先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。
最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。
もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」と結んでいる。

24:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/03/04 22:19:43.92 oj2eHKBb0.net
やはり消費税を30％にして、子ども手当を10万たそうぜ

25:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/03/09 23:18:00.43 5bsNNzGz0.net
ダイバーシティ（多様性）＝身勝手が許される、と誤解してはいけない　
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
佐々木かをり（事業家）
ダイバーシティの本質は、性別でも年齢でもなく、「視点のダイバーシティ」である。すなわち、物事をどう見るか、どのような分析・評価をするかということだ。
多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが経営者の仕事であり、それができる企業が、社会からも認められ、愛され、成長する。簡単に言えば、様々な背景、出身、年齢、性別、人種等から多様な人が採用され、それらの人たちが自分の考えを提案したり議論できる場が与えられ、平等な研修機会がある会社にする事だ。
どのような背景を持つ人たちにも正当な人事評価がされ、社内でのキャリアの道も開かれ、平等に裁量や出世機会が与えられる。さらに企業の発信時にも多様な視点が活かされれば、その企業はもっと強くなる。
多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければ、チームに参加していない事にもなりかねない。
「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ。
つまりダイバーシティ組織とは、参加したい人はどんな人でも受け入れられるという事実と、そのためには誰もが「組織に貢献する必要がある」という事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である。
個人のわがままを許しているのではなく、それぞれの人の最大限の貢献可能性を引き出すための環境を作り整える。自分勝手な人を増やすのではなく、全員の最大の力が発揮される仕組みを構築するのが、ダイバーシティなのだ。
年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ。
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって。

つまり、「社会参加したい（会社で働きたい）人達を平等に扱い、権利を守り、社会参加する（会社で働く）環境を整える」のがダイバーシティ。
そもそも、社会参加したくない人達の権利を擁護するための自己弁護には、使えない概念なのです。

26:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/04/01 13:45:54.91 Zx2EYJUC0.net
将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
URLﾘﾝｸ(president.jp)
荒川和久（2022年）
日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです。この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです
先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています。しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています
2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％－17.8％＝9.2％であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、今の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです
そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう
日本では出生動向基本調査において、45～49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4PT上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4PT、男性は25.7PTも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです
私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です。2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです

男性の平均正社員率は79.8%。女性の平均正社員率は58.8%。
男性は25歳以降８割が正社員になるが、女性は30～34歳で正社員率が低下しM字グラフになっている。
だから、子どものいない男性や夫婦は子育てリスクを資産に振り替えているので、それなりに金融資産をもってるでしょう

27:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/04/01 13:48:33.48 Zx2EYJUC0.net
2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
URLﾘﾝｸ(www.nri.com)
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
5000万円以上の金融資産をもつ世帯は全体の9%で約１割を占める
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
超富裕層（5億以上～）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.2%
富裕層（1億～5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.6%
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.0%
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.4%
マス層（～3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.8%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

28:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/04/03 14:43:26.80 bCeO6/Sla
子供を持ち、育てる人が「世代を更新」するから、社会制度を持続できる
『フランスは少子化をどう克服したか』
高崎順子　2016年（新潮選書）

日本とフランスの「子育て環境の違い」を表す象徴的なデータがある。子育て世帯のために国がどれだけ支出しているかを示す指標である
OECDの2015年度のデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合にしてフランスは日本の2倍以上を子育て支援に支出しており、OECD加盟国でもトップだ

フランスでは子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられている。そして支援をするにあたり『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子供を育てるためにお金がかかる事実は、家族の形に関係ないからだ

フランスの家族手当は国の社会保障制度に含まれ、負担は縦・横二つの軸で分配すべし、とされている。経済的に余裕のある人が多めに保険料を払うのが縦軸の分配で、現時点でリスクのない人も共に担うのが横軸の分配だ

フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべき「リスク」と考えられている
子育ての高額な費用は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かす「リスク」だ
しかも「子育てリスク」は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくためには、必ず市民の誰かが背負わなくてはならない
その「子育てリスク」を背負う人を社会全体で助けるのは当然だと、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなでだ

子供を持ち、育てる人が「世代を更新」するから、社会制度を持続できる

フランスでは、その認識が明確に社会で共有されているため、国が子育て支援に大きな支出を割くことに異論はない。それはフランス市民にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ

子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、「家族支援が国家運営の重要事項である」という、国民の共通認識に支えられている。その共通認識が、フランスの子育て世帯と子供たちの助けとなっている

日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高い。この15年で一気に他国をごぼう抜きした
また、日本男性の４割は生涯子どもを持たない時代だ

５ちゃんねるに書き込めない　誰か書き込んでくれないものか

29:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/04/04 09:45:00.73 PelyVsjL00404.net
子どもの人生は子どものもの
子どもは親の持ち物でも資産でも作品でもありません
でも子育てにはコストがかかるだけでなくリスクもあり親の責任は求められますが
子どもを育てている世帯を税制で有利にしないと子どもは増えない
子どもは次の社会の担い手だからみんなにメリットがある
天然資源のない日本で人口資産が減ったら
社会の活力が失われてGDP減少から円安・インフレになるかもしれない

30:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/04/04 23:56:43.98 2XCZGRfGA
ガセネタ乙

31:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/04/05 18:19:54.87 tFWHWOyzE
令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)

年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台

年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である

男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より　東京のみ女性余り、地方は男性余り)

平均所得がもっとも高いのは東京都です

集団によるストーカー犯罪はその手口から別名テクノロジー犯罪とも言われます

32:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/04/08 08:57:53.89 tmKh9RNO0.net
富む前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
末永恵
タイは日本にとってもアジアの拠点として最も重要な国と言ってもいい。しかし、この国でも少子高齢化が急ピッチだ
いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は「人手不足（高度人材含む）」にある
1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている
また、合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEAN域内で2番目、トップはシンガポール）
他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる。一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で晩婚化、未婚化が急増していることが背景にある
ASEAN域内では、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう
タイでは、UHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている。具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている。公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている
タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている
コロナ危機以前から、優秀な管理職層やＩＴなどに代表されるエンジニア層の人材不足が指摘されており、コロナ禍を経て人材問題はますます顕在化しているという
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している
人口減少は長期的なカントリーリスクなのは間違いない

33:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/04/11 14:23:21.53 7U8I5+h00.net
｢どうせ困るのは将来の日本人だから（自分さえよければいい）｣
返せない借金を膨張させる日本の末路
子供を持たない人や高齢者の比率が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない
URLﾘﾝｸ(president.jp)
磯山友幸（2021年）
新型コロナウイルス蔓延に伴う経済対策で、「国の借金」が急増している
財務省が発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた
膨張した国の借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつかは大増税がやってくる、という形で国民がツケを払わされる
だが、増税は実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、借金増加を助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きるかどうかまでは分からない
国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、急激なインフレだろう
当面は企業業績の悪化から賃金減少、消費の減少とデフレ色が強まるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない
日本銀行が紙幣を擦り続ければ、お金（yen円）の通貨価値は下がっていくわけだから、相対的に日本の物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込んだ将来のインフレの予兆なのかもしれない

34:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/04/22 22:07:39.47 nn89F2Ee0.net
日本以上の急速な少子高齢化
シンガポールで外国人家政婦が増える事情　
老親と同居の在宅介護が主流
（産経bizほか　2019年）
2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則で、老後の十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある
シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換。建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった
シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した
その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している。家政婦需要は今も増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある
政府は介護施設の比重を低く抑え、社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している（つまり介護も保育も家族の中でが原則なので、各家庭で外国人家政婦を雇う必要がある）

2022年の１シンガポールドル＝約100円
一人あたりGDPはシンガポールは72794USドル、日本は39313USドル（2021年）
シンガポールの英語力は世界第２位（世界第１位はオランダ　2022年）
シンガポールの出生率は1.10（2020年）

35:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/04/23 02:26:40.12 k+Eys3U70.net
生まれたら負けなのばれたからだろw
奴隷になるだけやで
上級以外は

36:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/05/08 01:35:01.87 1XSZqS2z0.net
「ヒト」も生きもの
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
松田良一　（東京大学名誉教授　生物学）

日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい

これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、文字通り、ヒトが生きていくための生物学がオールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている

また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13、14歳向けの生物教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている

日本では、妊娠は成人後に学ぶべき事柄として10代での教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透しているからだ

しかし、厚生労働省のデータによると日本の20歳代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている
現在、淋病感染者も増えつつあり、子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている

先ずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状のヒトの生殖を教えない教育こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ

37:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/05/09 08:00:17.45 s6CLRjuu0.net
「子供は喜びをもたらす」格言のある国
出生率の高いイスラエル
URLﾘﾝｸ(wirelesswire.jp)
新井均　　日本イスラエル親善協会
イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、出生率は3.1を越えており、人口が増加している
経済的事情や仕事上のキャリアとは関係なく、男性も女性も親となることを当然と考えており、周囲も子供を持つことをとても祝福し、社会で応援する
何よりも「子供を持ち育てること、家庭を育むことは楽しいことである」という「イスラエル社会の常識」がある
結婚や出産が、仕事やその他の条件との二者択一になりがちな日本とは大きく異なり、重要な観点である
（共働きなので、男性は家事や子育てを積極的にしている）
出生率が増加する理由は二つある
一つ目の理由は社会の価値観にある
ユダヤ人は、子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視する価値観を持ち、「家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多い」のだ
安息日には家族で過ごすことが多いため、日本人とは比較にならないほど夫婦や家族で過ごす時間が長い
二つ目は政治的な理由である
イスラエルは民主国家であり、現在20数%のイスラエルのアラブ人口が過半数を超えれば、ユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう
したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという
ホロコーストの経験から、ユダヤ人には「生き残らねばならない」という「集団的記憶」が埋め込まれている、と彼らはよく口にする
イスラエルはGDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて4万200米ドル
女性の大学進学率は６割程度で、女性も２年の兵役がある
国民医療保険法制定以来、①女性が45歳まで、②現在のパートナーとの間に2人の子供を得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口880万人に対して体外受精は年間4万件超。100万人あたりの件数は世界一。年間に生まれる子供の約5％を占めている

38:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/05/13 08:42:32.19 1r2QbNZF0.net
貿易赤字・売られたまま戻ってこない円
対スイスフランに対して過去最安値圏
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
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唐鎌大輔（2022年）

日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない

内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する

経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ

対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012～2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002～2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる

それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ

（女性政治・経済・社会学者の中には、ここをあえて触れずに無視する人が多くいる。学者でも政治家でも経営者でも、「自分の利益に都合の悪い議論には触れたくないのだ」という事実を、みんなが頭においておくべき）

対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ

GDP（国力・通貨価値）とは生産年齢人口（15歳～65歳）✕生産性です
近年の統計では、一婚姻あたり1.55人の子供が産まれています

39:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/05/13 08:52:58.60 1r2QbNZF0.net
労働生産性の国際比較　2022年版
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日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年

２、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年

３、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年

一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド

英語能力指数ランキング　2021年
１位オランダ　2オーストリア　3デンマーク　4シンガポール　5ノルウェー　6ベルギー　7ポルトガル　8スウェーデン　9フィンランド　10クロアチア　11ドイツ　12南アフリカ　13ルクセンブルク
37韓国　49中国　78日本

世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
１位デンマーク　2アメリカ　3スウェーデン　4シンガポール　5スイス　6オランダ　7フィンランド　8韓国　9香港　10カナダ　11台湾　12ノルウェー　13UAE　14オーストラリア　15イスラエル　16イギリス　17中国　18オーストリア　19ドイツ
29日本

文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る

OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める【女性】の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位

OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ【女性】の割合の平均は52％
「工学・製造・建築」分野の【女性】の割合は平均26％（産経新聞　2021年）

40:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/05/13 13:45:58.63 1r2QbNZF0.net
賃上げを主張していたデービット・アトキンソン氏は
子なし専業主婦のことを脱税していると言ってたが
正確には子なし３号の専業主婦のことだろう
国民年金１号被保険者は年金保険料を払ってるから脱税には当たらないので
日本の国民年金はその時の高齢者をその時の現役世代で支える賦課方式です