「少母化」「未婚化」が少子化の主原因

「少母化」「未婚化」が少子化の主原因 at TOMORROW

1:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/09 08:36:55.66 /NN1K8OY0.net
少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
（つまり未婚率の上昇が原因である）

出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。
天野馨南子 : （東大・経済学部卒）ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー

15:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/20 17:08:25.52 Zt7vpFWw0.net
>>10
産んだらお金あげますじゃダメなのよ
今現在の生活に余裕が無いと子供が欲しい気持ちになれないから
精力の余ってる若いカップルを増やして
かつ余裕のある生活を手にしてもらわないと子供は増えない

16:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/21 08:01:33.36 /TtUFq7J0.net
ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です
ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。

海外は十年以上前から出産奨励策を取っていたんだが、日本は遅かった
日本は高齢独身者ばかりの国になるんだろうな

17:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/21 08:17:38.71 /TtUFq7J0.net
子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増、原因は？
高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
研究結果は「Plos One」4/27に掲載

東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943～1948年の間と1971～1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した
男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加
女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加

所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少

一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30％、女性で6％)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少

雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない
逆に、女性の正規雇用の人はそれ以外の人と比べて、子持ち割合・３人以上子の割合ともに少ない

つまり男性の場合には「所得、学歴、正規・非正規という雇用形態」が子供の有無に大きく関係しているが、男性高所得者にも子供を持たない人が増えている

女性では、所得、学歴による影響は小さい。
しかし一方で、正規雇用者では子供がいる割合が少ないという「雇用形態(産休・育休が取りにくい)」の方が子供の有無に大きく関係する

会社が内部留保を多く持つと若い労働者に金が回らなくなるのと同じ構造で、家庭内で資金を内部留保していて下の子ども世代・人に投資が回っていない状況が分かる
アメリカなどは会社の内部留保に対して税をかけてプールした資金が社会に投資されるようになっている
日本は子どもを持つと減税になる所得税制にしないと下の世代へと投資は進まないだろう

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