産みたい女性に金を出せば出生率は2を越えてデフレも解消

産みたい女性に金を出 ..

2:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/05/07 08:12:12.27 AwbzxSpq0.net
理想「子どもは何人欲しいと思っている?」という国の調査(2015年)
理想の子どもの人数が2.32人、予定としている子どもの人数は2.01人という結果になりました。
「理想の子どもの人数を持たない理由」としては上位に「子育てや教育の費用」「高齢出産」といったものが挙げられます。
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景
若い層で顕著な経済的理由
　
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由としてもっとも多いのは、いぜんとして「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（総数56.3％）であり、とくに妻の年齢35歳未満の若い層では８割前後の高い選択率となっている。また、30歳代では「自分の仕事に差し支える」、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という回答が他の年齢層に比べて多い。

理想子ども数3人以上を実現できないのは、おもに経済的理由
理想は1人以上だが予定子ども数が0人という夫婦では、その差の理由として「欲しいけれどもできない」の選択率が74.0％となっている。
理想を3人以上としている夫婦では、理想通りの子ども数を持たない理由として「お金がかかりすぎる」を挙げる割合がもっとも高い。次いで、「高年齢で生むのはいや」、育児負担、「仕事に差し支える」、「家が狭い」等の理由を挙げる割合が高い。
URLﾘﾝｸ(www.ipss.go.jp)
国立社会保障・人口問題研究所の第15回調査（2015年）より

従業員の平均年収が高い会社ランキング(40歳代前半)
(DIAMONDオンライン編集部)
1位は三菱商事で、平均年収は1678.4万円だった。
2位は伊藤忠商事で、1627.8万円だった。(女性一般職でも年収1000万程度と予想されます)
日本の出生率が1.34で
伊藤忠の女性社員の出生率が1.97(2021年)
URLﾘﾝｸ(www.itochu.co.jp)
つまり出生率は、女性の収入や働きやすさやキャリア形成の問題と関係してる
日本の出生率が上がらないということは
日本人の男性は女性に金を出したくないし(養育費の支払いにも強制力がない)
子どもは嫌いで子育てをしたくないし、子どもにも金を出したくないということでしょう

3:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/05/07 08:19:28.58 AwbzxSpq0.net
『フランスは少子化をどう克服したか』(新潮新書)
子どもを育てるのに最低でも18年はかかる
(高崎順子　フランス在住)
「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。子育て支援まわりの政策に国が注ぐ支出の、対GDPの割合だ。平たく言うと「各国が子育て世帯のために、どれだけ国としてお金を使っているか」を示す指標である。
OECDがまとめた2015年度のデータ（OECDファミリーデータベース）では、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。
フランスの子育て支援の国策は3本柱で、保育所や学童クラブなど「育児支援サービスの提供」、手当金など「公的補助金の提供」、そして子育ての必要経費を減税で補てんする「税制対策」に分かれる。家族手当金庫が担当するのは、このうち2本の「育児支援サービス」と「公的補助金」の提供だ。
「フランスでは、子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられています。そしてその家族はどんな形でもいいんです。
支援を受けるにあたり、『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子どもを育てるためにお金がかかる事実は、家族の形にかかわらず、変わりませんから」
家族手当金庫のトップ組織、全国家族手当金庫（CNAF）の国際部長フレデリック・ルプランスさんは言う。
「フランスの家族手当にはもう一つ、重要な原則があります。家族手当は国の社会保障制度に含まれ、それは縦・横二つの軸で分配すべし、というものです」
社会保障制度とは、国民の日常生活で起こるリスクを社会全体でカバーし、生活をより安定させるための仕組みだ。制度の中には、病気やけがなど健康リスクに対する医療保険や介護保険、失業リスクに対する雇用保険などがある。そのリスクはいつ誰に訪れるか分からないから、現時点では順風満帆な人も、制度を維持するために保険料を払う。
(続く)

4:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/05/07 08:26:21.25 AwbzxSpq0.net
(続き)
経済的に余裕のある人がそうでない人より多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない・少ない人も多い人とともに担うのが「横軸の分配」だ。
フランスの家族手当は保険制度ではないが、支援の考え方の基盤には、このようなリスクとコストの分配の考え方がある。
「フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられています。
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクです。
しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。
そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解しています。
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です」
子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。
その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。
それはフランスにとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。
子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、家族支援が国家運営の重要事項であるという、国民の共通認識に支えられている。
そしてその共通認識が、一つひとつの家族と、そこで生きる子どもたちの助けとなっている。
子育ての経済的リスクに国が対処しているフランスの、最新の合計特殊出生率は1.86。合計特殊出生率1.36の少子化大国日本で、政府が掲げる目標値は、まさにその1.8である。
(追記)
フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。
(フランスは高所得多子世帯に有利な税制を採用、逆に北欧やドイツなどでは移民の子供が増加している)
日本は子どもは親の持ち物・従属物だという意識が強すぎる
本来、子どもの人生は子どものものだと思うよ

5:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/05/07 20:45:36.52 AwbzxSpq0.net
貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
舞田敏彦（教育社会学者）
2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。
その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。
貧困という生活条件が男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（どの学校まで行かせるか）にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいのだろう。
貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
(性別で)劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、子どもが「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。

6:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/05/08 17:09:35.57 692TRIvnM.net
夫が育児する時間長いほど「第2子」多く　厚労省調査
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
URLﾘﾝｸ(yoshimurayasunori.jp)

7:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/05/09 10:59:49.01 EjzpNbWn0.net
イーロン・マスクありがとう！
マスク氏の少子化に関するTwitterを5ちゃんニュースに挙げてくれてた
アジアの先進・民主主義国が少子化で潰れたら欧米も困るから何とかしろと世界で言われてるんだよな

8:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/06/21 00:06:22.70 uWd66vrs0.net
商社の社員ってどんな仕事すんの？

9:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/07/14 10:06:26.01 xFckNWsh0.net
外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
URLﾘﾝｸ(www.jice.or.jp)
人が住むことができる土地のことを「可住地」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」です。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とは言いません。
日本の国土のどれくらいが可住地でしょうか。日本は山が多い国ですが、1億2800万人の人が住んでいるのだから、可住地もたくさんあると思うかもしれません。日本の可住地の割合は国土のおよそ30％です。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られます。
比較して外国はどうでしょうか。
イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのですが、可住地は日本の約２倍あります。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あります。
そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人ですから、日本はイギリス、ドイツと比べて半分しかない可住地に多くの人が住んでいることがわかります。
(つまり日本は都市国家に近い構成です。シンガポールやマカオやモナコやのようなもの。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので経済力も都市への人口密集と人口規模によってもたらされた要素(人口資産・内需)が大きかったと思われます。
日本の国土には今のところ優良な天然資源も肥沃で広大な農地もありません。産業構造の転換や社会制度の改革に遅れたり、少子化・人口減少・低学歴低技能化すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう。
シンガポールの国家歳出は社会保障費、国防費、に続き教育費が多いです。時代に合った高等教育を受けた人材がこれからの日本社会の財産です。女性の平均寿命が90歳を超える超高齢化社会を支えるため、子どもや若者に国家予算を投資してください。）

10:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/07/14 12:04:39.44 xFckNWsh0.net
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下－平野英治元日銀理事　(ブルームバーグ記事　2009年)
「日本の政策立案能力が落ちており、外部環境も悪い。そうした中で中央銀行に負担がかかっており、日銀は結果として大盤振る舞いを続けざるを得ない」との見解を示し、日本銀行が物価上昇1％を目指すと表明して長期国債10兆円の追加購入を決めたことについては「非常にデスパレート（絶望的）な行為だと思う」(ブルームバーグ記事　2012年　平野英治元日銀理事)

2014年度の日本の高齢者に対する国の支出はGDP比の11.2%で54兆9000億円だが、子どもを含む子育て世帯に対する支出はGDP比の1.3%で6兆6000億円である。金額的に８倍、一人当たりに見ても4～5倍もの差があるのだ。
(徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会損失40兆円の衝撃　日本財団　2016年)

日銀が発表した資金循環統計によると、2021年12月末時点の個人（家計部門）の金融資産残高は前年同月末比4.5%増の2023兆円となり、2000兆円の大台を初めて突破した。新型コロナウイルスの影響による消費抑制などで現金・預金が積み上がったほか、株価上昇で株式や投資信託の残高が増加し、過去最高となった。
(円安のため、海外投資が国内投資より多くなっている)

先見の明、大当り！