少し元気に - 暇つぶし2ch

少し元気に at STOCKB

294:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/09 06:10:34.22 W/cZoCtF.net
日経平均が年初来高値、１万９８９５円、４５０円高、円安追い風。
2017/05/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ 614文字書誌情報
　日本株の上昇が加速している。８日の日経平均株価は約２カ月ぶりに年初来高値を更新した。中道系独立候補のマクロン氏が勝利したフラ
ンス大統領選を受け、市場が警戒していた欧州の地政学リスク（３面きょうのことば）が後退。先行きの円安期待も加わり、日本株の保有を抑
えていた海外投資家などから資金が流入している。
　８日の日経平均の終値は前営業日比４５０円（２・３１％）高の１万９８９５円。２０１５年１２月３日以来、約１年５カ月ぶりの高値をつけた。
　「最近動きが止まっていた機関投資家が一斉に買いを入れてきた」。野村証券の柏原悟志氏はこの日の相場の様子をこう説明する。中でも
日本株投資から離れていた海外勢がＮＴＴや花王などの主力株に大口の買いを入れ、相場を押し上げた。
　きっかけは仏大統領選を受け同国がユーロ圏から離脱する可能性が後退したことだ。「欧州政治リスクが一服した」（フィデリティ・インターナ
ショナルのセバスチャン・プティ氏）とみて、投資家が積極的に運用リスクをとるようになった。
　円安期待も追い風。４月の米雇用統計で労働市場の堅調さが確認され、８日の円相場は一時１カ月半ぶりに１ドル＝１１３円台前半まで下
落した。
　大和証券の壁谷洋和氏は「円安期待が支えとなり、日本株を再評価する投資家が増えている」と話す。日経平均が過去１カ月弱で約１５００
円上げるなど相場の上昇スピードは急ピッチだが、日経平均２万円の早期回復を予想する声が大勢だ。

295:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/09 06:12:31.40 W/cZoCtF.net
三井住友銀、相談窓口拡充へ５００億円、３年で全店デジタル対応、事務スペース縮小。
2017/05/09 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は時間をかけながら資産運用の相談に応じる店舗づくりを進める。省力化につながる端末設置などでデジタル化を進め、事務
スペースを減らす代わりに顧客向けのスペースを５割程度増やす。今後３年程度でこれらの改装などに５００億円程度を投じる。低金利による
預貸利ざやの縮小で銀行の収益環境が厳しいなか、業務の効率化とともに相談業務の充実で投資信託などの販売強化につなげる。
　店舗のレイアウトを改めたり、必要なシステムを構築したりするために５００億円程度の資金を確保し、既存店を「次世代型」と位置づける新型
店へ順次切り替える。
　店内に専用端末を置き、タッチペンを使った電子署名などで本人と確認できるデジタル化を進める。振り込みや納税、出入金といった伝票の
確認に多くの人手をかけていたが、今後は電子化されたデータを全国１０カ所に整備する事務センターに集約。センターには人工知能（ＡＩ）を
導入し、業務の効率化による経費削減も見込んでいる。
　業務の見直しで支店内に多くの行員を配置しておく必要が薄れるため、現状では店舗の約３分の２を占める事務スペースを５割程度減らす。
代わりにゆとりを持って資産運用などの相談ができる窓口やブースを増やす。
　これまでも老朽化した店舗を改装するための資金を投じてきたが、年間の投資額は数十億円程度にとどまっていた。今回のようにまとまった
投資枠を設けるのは２００１年の合併で三井住友銀が発足してから初めて。メガ銀行が全国の店舗を対象に一斉改装に乗り出すのは珍しい。
同行は全国に約４３０カ所の支店を展開しており、そのうち１００カ所程度では移転を検討している。
　同行では「マイナス金利政策が少なくても今後３年は続く」（幹部）とみている。スペースを割いて相談業務を充実させることで、投信や保険な
ど金融商品の販売増につなげたい考えだ。
顧客の利便性を高める〓取り組みが広がる　　
三井住友　今後３年程度で約５００億円を投じ、全店をデジタル対応の新型店に　
みずほ　人工知能の技術を導入したヒト型ロボット「ペッパー」を２０支店に導入　
りそな　印鑑届け出がなくても口座開設できる店舗を１９年３月までに全国へ拡大

296:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/09 06:18:13.98 W/cZoCtF.net
生産性改善余地に着目―楽観ムードでも進む選別（スクランブル）
2017/05/09 日本経済新聞　朝刊
　日経平均株価が２万円台の回復を射程圏内にとらえるなか、投資家は早くも日本独自の買い材料を探し始めた。その一つが安倍晋三政権
が力を入れる「働き方改革」を通じて生産性の改善を実現できる銘柄だ。北朝鮮、欧州政治、米景気という海外の３大リスクが後退して楽観ム
ードが漂う中でも日本企業を選別する動きが進んでいる。
　８日の東京市場では日経平均が前営業日（２日）比４５０円（２・３％）高と年初来高値を更新した。欧州関連銘柄の上昇が目立つ中、ベネッ
セホールディングス（５％）や森永乳業（３％）など内需関連の一角も値を上げた。共通するのが労働分配率の高さだ。
□　　　□
　労働分配率は、生産や販売活動から生み出した付加価値のうち、人件費の占める割合を指す。小売りなど労働集約型企業は労働分配率が
高い傾向があり、労働生産性は低い場合が多い。
　足元の上場企業の労働分配率は５０％強と１２年度（７０％強）を直近ピークに低下を続けてきた。人件費の伸びを抑えながら利益を積み上げ
てきた結果で市場はこうした労働分配率を下げた企業を評価してきた。
　そんな中、ベネッセの労働分配率（１６年３月期、単体ベース）は８０％。さらに４月にグループ介護職員の給与を最大１５％引き上げた。なぜ
投資家はベネッセを投資対象に選ぶのか。理由の一つは生産性の改善余地の大きさだ。
□　　　□
　日興アセットマネジメントがＴＯＰＩＸ（東証株価指数）５００の構成銘柄を対象に、労働生産性の改善余地と人材投資への積極度合いで４つの
グループに分けたところ、過去の投資収益が最も大きいのは、改善余地が大きく投資に積極的な企業群だった。ベネッセはこのグループの一
角だ。
　市場ではベネッセの賃上げに対し「コストというよりは成長投資」（いちよし経済研究所の永田昌寿第四企業調査室長）との指摘もある。確か
に人手不足でも人材投資に積極的な企業には優秀な人材が集まり、付加価値を高めて労働生産性を改善できる余地はある。
　海外の開発人員を増やし、国内での残業時間の削減と同時に生産性改善を進める富士通株も８日、年初来高値を更新した。ＪＰモルガン証
券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「働き方改革は日本経済や企業の構造変化につながる可能性を秘める」と話す。
　「日経平均が２万円に到達するのは時間の問題」（三菱ＵＦＪ国際投信の荒武秀至経済調査部長）との見方は多い。だが、欧米の景気に陰
りが出れば日本企業の業績が下ぶれする構図は残ったまま。２万円台を定着させるには魅力的な雇用改革で人材に加え、投資マネーもひき
つける努力も必要となる。（関口慶太）
【表】労働生産性の改善余地のある銘柄　　　
　８日〓上昇率　労働〓分配率　
ベネッセＨＤ　４．９　８０　
富士通　４．７　１２０　
ＴＯＴＯ　４．６　６８　
横河電　４．３　８４　
トランスコス　３．３　８６　
マツキヨＨＤ　３．０　６５　
森永乳　２．８　６８　
日経平均株価　２．３　―　
（注）単位％、労働分配率は１６年３月期データで統一　　

297:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/09 06:19:20.07 W/cZoCtF.net
日本株ＡＤＲ８日、売り買いまちまち　ＬＩＮＥが下落、野村とソニーが上昇
2017/05/09 05:17 日経速報ニュース 105文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り買いまちまちだった。
ＬＩＮＥが１％下げ、京セラやホンダなども安かった。一方、野村とソニーが１％上昇し、三菱ＵＦＪなども上げた。

298:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 00:14:28.04 57UbLvtS.net
東芝、グループ６社の保有株式すべてを担保に差し入れ
2017/05/09 18:04 日経速報ニュース
　東芝（6502）が借入金など債務の担保として、保有するグループ６社の株式すべてを差し入れていたことが９日、分かった。
　東芝が同日提出した変更報告書によると、同社は４月28日付でみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行など取引金融機関95社と
担保権設定契約を締結。この契約に基づいて、東芝テック（6588）や東芝プラントシステム（1983）、西芝電機（6591）、ニューフレアテクノロジ
ー（6256）、芝浦メカトロニクス（6590）、チタン工業（4098）の保有株式すべてを担保に設定した。これらの株式を時価で試算すると合わせて
2200億円程度にのぼる。

299:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 00:27:27.76 57UbLvtS.net
米国株、続伸で始まる　ダウ26ドル高　最高値圏で上値は重く
2017/05/09 22:52 日経速報ニュース 858文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】９日の米株式相場は小幅ながら続伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比26ドル
54セント高の２万1038ドル82セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.358ポイント高の6115.018と前日
に付けた最高値を上回っている。欧州政治を巡る不透明感の後退や米企業業績の堅調さを好感した買いが続いている。ただ、主な株価指数は
高値圏にあるため、短期的な過熱感を意識した売りも出やすく相場の上値は重い。
　米追加利上げ観測を背景に米長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、朝方には2.40％前後と３月下旬以来の高
水準を付けた。利ざや改善を見込み、ＪＰモルガン・チェースなど金融株に買いが入っている。
　四半期決算で利益率の改善を背景に１株利益が市場予想を上回った事務用品のオフィス・デポが大きく上昇。決算と同時に2017年12月期
通期のＥＢＩＴＤＡ（利払い前、税引き前、償却前利益）見通しの引き上げを発表したカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・イン
ターナショナルが急伸。決算とあわせて17年通期の売上高見通しの引き上げを発表したアイルランドの製薬大手アラガンも買われた。
　４月の旅客運送実績が良好だったアメリカン航空が上昇。前日に連日で最高値を更新したアップルへの買いは続いた。フェイスブックなど大
型のＩＴ（情報技術）株の一角も堅調。ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーや小売りのウォルマート・ストアーズ、機械・航空機関連の
ユナイテッド・テクノロジーズが高い。
　傘下のタコベルが今夏の終わりまでに、米国で５万人を増員すると発表した外食のヤム・ブランズはもみ合い。
　一方、前日夕に発表した決算で最終赤字が拡大したレンタカーのハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。通信のベライゾン・コミュニケ
ーションズや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、ネットワーク機器のシスコシステムズが売られた。

300:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 07:21:31.96 57UbLvtS.net
マイナス金利の拡大、企業の４割「望まず」、民間調査。
2017/05/10 日本経済新聞　朝刊
　東京商工リサーチは９日、日銀のマイナス金利政策の影響について聞いた企業向けアンケート調査の結果を公表した。マイナス金利の幅
を一段と拡大する深掘りには、全体の４割が「望まない」と答えた。収益を圧迫される金融機関だけでなく、恩恵を受けるはずの企業も金融政
策の新手法に不安を感じている実態が明らかになった。
　調査は４月中旬に実施し、５１９６社から回答を得た。深掘りについては全体の３８・１％が望まないと回答し、望むと答えた企業（９・９％）を
大きく上回った。

301:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 07:22:56.33 57UbLvtS.net
みずほ、社外の目で規律強化、傘下３社の統治見直し。
2017/05/10 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は中核子会社３社の統治体制を見直す。みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は株主総会の承認
を経て、６月中にも監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。社外取締役が過半を占める監査等委員会を置き、取締役の規律を
強める。意思決定の透明性を高める意味合いもある。みずほがこれまで進めてきた企業統治（ガバナンス）改革の総仕上げになる。
　監査等委員会設置会社は２０１５年施行の改正会社法で選択できるようになった企業統治形態のひとつ。３人以上で構成する監査等委員会
を取締役会に設置し、経営を内側から監視する。取締役会決議に参加でき、従来の監査役より権限が大きいのも特徴だ。
　みずほＦＧは１３年に発覚した反社会的勢力への融資問題をきっかけにガバナンス改革を進めてきた。まず手を着けたのは人事や組織運営
を決めるみずほＦＧの統治体制の見直し。１４年に、メガバンクとしては初めて社外取締役の権限が強い指名委員会等設置会社に移行した。
　社外取締役が人事や組織運営を厳しく監視することで第一勧業、富士、日本興業の旧行意識の払拭につなげてきた。傘下銀行の統治形態
を変えることで改革の実効性をより高めるねらいがある。

302:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 07:24:41.87 57UbLvtS.net
３メガ銀、頭痛の種は…、三井住友・フィンテック、みずほ・米規制の行方、三菱ＵＦＪ・中国のリスク。
2017/05/10 日本経済新聞　朝刊
　３メガバンクの目下の“頭痛の種”は何なのか。金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」、トランプ米政権下での「金融規制」「中国リス
ク」―。８～９日に都内で開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の春季総会で登壇したトップの発言からは、それぞれの問題意識がにじんだ。
　「脅威、危機感を持っている」。三井住友銀行の高島誠頭取は８日の討論会でフィンテックについて語った。ベンチャーやＩＴ大手などの異業種
参入が相次ぐ現状を踏まえ「新規参入者と（既存の）金融機関は同じ規制のもとで監督を受けるべきだ」とくぎを刺した。
　金融規制の先行きへの不安を口にしたのはみずほ銀行の林信秀会長。「米国の規制がどうなるかわからず（銀行を監督する国際ルールであ
る）バーゼル規制も先行きが不明確な期間が長いほど影響がある」と言及した。
　３メガ銀で海外事業比率が最も高い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長には海外関連の質問が集中した。「世界で最も心配
なことは？」との問いに対し「中国。地政学リスクと政治リスク」と答えた。

303:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 07:28:11.99 57UbLvtS.net
海外追い越せぬ日本株―企業の変革、欧米に見劣り（スクランブル）
2017/05/10 日本経済新聞　朝刊
　年初から大きく出遅れてきた日本株は２万円を目前にし、欧米株に追いついてきた。欧州政治や米国景気など懸念材料が後退し、海外投資
家が日本株の「持たざるリスク」を意識したためだ。ただ、同じく２万円を前にした２０１５年春とは状況が異なるとの見方がある。日本企業の変
化する期待値を高める必要がありそうだ。
　「世界の投資家はリスクオンに傾いた。特に出遅れてきた日本株がその恩恵を最も受けた」（シティグループのリチャード・ヘイズ氏）。９日の
東京市場では外国人持ち株比率が高い銘柄の上昇が目立った。ソニーは９年ぶりの高値を更新し、ドンキホーテホールディングスは一時５％
高まで買われた。
　出遅れた日本株を買う海外投資家の動向は数字に表れている。東証の投資部門別売買動向によると、海外勢は４月第４週（２４～２８日）に
日本株を２８４９億円買い越し、今年最大を記録した。
□　　　□
　だが、海外投資家の買いの勢いは、同じく２万円を視野に入れた前回には及ばない。手っ取り早く日本株全体を買える米市場に上場する日
本株ＥＴＦ（上場投資信託）の資金流入は５月３日までの１週間で２億ドル（約２２０億円）。１５年３月のピーク時には週間で１０億ドル（約１１０
０億円）が流入した。金額は５分の１と高揚感に乏しいのが現状だ。
　海外投資家は日本株の値動きに冷静だ。仏カルミニャックのジャン・メドュサン氏は「昨年１２月から日本株を４％組み入れてきた。我々は現
状で満足している」と強調。現状で日本株の組み入れ比率を高める考えは否定した。
　海外投資家が冷淡な一因は、日本企業が変革するとの見方が薄れつつあるからだ。市場からは「海外投資家がさらに買い上げる感じはない
」（ＢＮＰパリバ証券のダグラス・ブッチャー氏）との声が漏れてくる。
□　　　□
　足元では海外企業による大規模な株主還元が目立つ。米アップルは２日、自社株買い枠を３５０億ドル増やし、２１００億ドルにしたと発表し
た。トランプ政権が進める大型減税が実現すれば、米国企業の大規模な自社株買いが進むとの指摘もある。
　一方、東証１部企業が４月に設定した自社株買い枠の金額は前年同月比６割減少した。ここ数年でみれば自社株買いは大きく増えてきた
ものの、さらなる変化は期待しにくい。「日本企業は欧米に対して大きく見劣りする」（ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美氏）との印象は否
めない。
　もちろん、投資家との対話や株主還元の強化など日本企業は改革を進めてきた。海外でも「日本企業は徐々にであるが変化してきた」（米コ
ロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの野本大輔氏）との見方は多い。
　今後、日経平均が２万円を突破した後でも買われるには、欧米企業に対して負けず、日本企業が変化を加速するとの期待が広がる必要があ
りそうだ。

304:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 08:03:53.01 57UbLvtS.net
迫る２万円は通過点、出遅れ日本株に海外勢回帰－直近上昇は世界４位
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)

305:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/11 00:06:56.99 rwqgtFcr.net
株２万円阻む先物売り　オプション利回り狙う動き(スクランブル)
2017/05/10 22:00 日経速報ニュース
　10日の東京市場で、日経平均株価は２万円を前に足踏みした。北朝鮮の核実験を巡る報道が買い手控えのきっかけだが、上値の重さには
需給要因も潜む。オプション市場で膨らんだ利回り狙いの投資が、株価の値動きを抑制している。
　「先物売りが断続的に出ている。カバードコールに伴うものが多い」。大手国内証券のトレーダーは、ため息を漏らす。カバードコールとは、株
式を持ちながらコール（買う権利）を売る取引だ。株の一定以上の値上がり益をあきらめる代わりにオプション料を得られる。「２万円は短期では
超えない」との見立てから、日経平均オプションでは権利行使価格２万円などのプットの建玉が膨らんでいた。
　先物売りにつながるカラクリはこうだ。投資家のコールの売り注文に対応するため買い手となった証券会社はヘッジのため、取引開始時に先
物に売りを出す。その後に相場が上昇して権利行使価格である２万円に近づくと、コールの資産価値の上昇が先物の損失を上回る。反対売買
で利益を得られるが、オプションは流動性が低いため先物を追加で売って疑似的に持ち高を解消することになる。
　逆に相場が下がると、買ったコールの価値はゼロに近づくが売り持ちした先物が利益を生む。反対売買目的の先物の買い戻しを誘い、相場
の変動を抑える。売る権利であるプットの場合も同様で、証券会社が顧客のオプション売りの注文を受けると値動きを抑える要因となる。これら
の取引は一般的だが、今年は影響力が違う。「世界でカバードコールの取引増加が観測されている」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）との
指摘がある。
　米市場で相場の予想変動率を示すＶＩＸ指数の低下が話題だが、この背景にも投資家によるオプション売りの需要がある。オプション売りが
増えると予想変動率が下がる。さらに買い手となった証券会社の先物の売買が株価の値動きを抑え、市場が安定しているとしてオプションの
売りがさらに増える循環だ。
　ＶＩＸ指数は９日時点で９近辺。過去に同水準だった1993年は冷戦が終結し、防衛費が経済に回る「平和の配当」と呼ばれた時代だ。現在の
米国は防衛費を拡大し、地政学リスクは高まった。環境が大きく違う中の低下に市場関係者は首をかしげる。
　その犯人はオプション市場に流入する利回りを求めるマネーだ。「低金利の時代に、インカム（利子や配当収入）を得ようとする投資行動があ
る」（ＪＰモルガン証券の内藤三千郎氏）。皮肉なことに安全性を重視する債券投資家の一部もリスクの高いオプション売りに参入。「恐怖指数
」とも呼ばれるＶＩＸは下がり、表面上はリスクを覆い隠している構図だ。
　オプション取引は値動きが小さいと見込んだポジションに偏ってしまった。株式相場が一定の範囲にとどまれば膠着感を強める要因になるが
、ひとたび想定外となれば買い戻しが殺到し、一気に変動率が高まりかねない危うさがある。

306:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/11 13:52:47.98 kFh93Lo1.net
＜東証＞銀行株が午後上げ幅広げる　長期金利上昇を材料視
2017/05/11 13:33 日経速報ニュース
（13時30分、コード8306など）三菱ＵＦＪは午後に入り上げ幅を広げ、前日比11円50銭（1.6％）高の739円20銭まで上げた。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。午後の債券市場で、10年物国債の利回りが0.050％と約１カ月ぶりの高
水準になった。利ざやの改善につながるとの期待から買いを集めている。
　足元では2017年３月期決算企業の発表が相次いでいる。「発表された決算内容を見ながら売買を手がけていた投資家が、
長期金利の上昇をきっかけに金融株に目を向け始めた」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）との指摘がある。
　大手銀行は15日に2017年３月期決算の発表を予定している。

307:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 00:29:29.85 KI2j7H86.net
米ダウ平均、下げ幅一時140ドル超に　メーシーズなど急落で心理悪化
2017/05/11 23:42 日経速報ニュース 331文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】11日午前の米株式相場が下げ幅を広げている。ダウ工業株30種平均は一時２万0800ドルちょうど近辺まで
下げ、前日からの下げ幅が140ドルを超えた。百貨店メーシーズの株価が１割強下げるなど小売業が発表した四半期決算が市場予想を下回
る結果が相次ぎ、投資家心理を冷やした。前日に過去最高値を更新したナスダック総合株価指数やＳ＆Ｐ500種株価指数も下げ幅を拡大する
など幅広い銘柄に売りが広がっている。
　ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやマイクロソフト、スポーツ用品のナイキの下げが目立つ。Ｓ＆Ｐ500種の業種別ではメーシ
ーズや同業コールズの急落で「一般消費財・サービス」が大幅安。「素材」「金融」も下げの勢いを強めている。

308:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 06:21:54.68 KI2j7H86.net
日本の稼ぎ、投資が軸、経常黒字リーマン前に迫る、企業、海外で再投下、国内雇用に波及弱く。
2017/05/12 日本経済新聞　朝刊
　日本の稼ぐ構図が大きく変わってきた。海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は２０１６年度にリーマン・ショック前に
迫る水準を回復した。貿易黒字は当時の４割の水準に落ち込む一方、企業が外国の株式などへの投資から得る所得が増えている。ただ企業
が海外で得た稼ぎをそのまま海外に再投資した収益は過去最高。企業などの稼ぎが国内の雇用や税収に結び付きづらくなっている。
　１６年度の経常黒字額は１５年度比１３・１％増の２０兆１９９０億円。リーマン・ショック前の０７年度以来、９年ぶりに２０兆円の大台を超えた。
　顕著なのは企業が持つ海外の株式や債券の配当などから得る所得収支の黒字額の拡大だ。１６年度は経常黒字の９割近くを占め、０７年度
の７割弱から割合は大きく高まった。なかでも増えているのは日本企業が海外企業に経営参加したり支配したりするために株式などを保有する
直接投資から得る収益だ。１６年度は７兆４５７３億円と０７年度の２・１倍に高まった。
　リーマン・ショック後に急速に円高が進んだ過程で、企業は海外で稼いだお金を日本に還流させず、海外での再投資に振り向ける動きを強め
た。直接投資収益のうち、再投資から得られた収益は１６年度に３兆９６３１億円と過去最高。０７年度の２・５倍に増えた。
　大和総研の長内智シニアエコノミストは「円高が急速に進んだ局面では国内の競争力が落ち、グローバル展開する企業が海外で稼ぐ力を高
めた。今後も地産地消の流れは止めにくい」と話す。
　人口減が進む日本の潜在成長率はゼロ％台で低迷している。日本企業の投資マネーはアジア新興国など成長期待の高い地域に流れる。企
業が海外での再投資を増やすと、経常収支が拡大しても国内の雇用や税収が増えづらくなる。
　企業の海外での活動が活発になった一方、減少したのは貿易黒字だ。貿易黒字額は０７年には１３兆６８６２億円と経常黒字の６割近くを占
めていたが、１６年度には３割弱に。企業が生産拠点を海外に移したため輸出が減少。東日本大震災後に国内で火力発電向けの化石燃料の
需要が高まり、輸入は増加傾向となった。
　先行きは海外経済の情勢が左右しそうだ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「外需が好調さを保てば経常黒字は緩やかに拡
大する」と指摘する。ただ、トランプ米政権が保護主義的な傾向を強めるなかで円高・ドル安が進行すれば、「黒字縮小の方向への圧力が強ま
ってしまう」と懸念も示す。

309:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 06:25:54.41 KI2j7H86.net
東芝半導体、入札期限、先送り検討、「２兆円超」狙う、「二段階売却」案も浮上。
2017/05/12 日本経済新聞　朝刊
　東芝は半導体メモリー事業の売却手続きを巡り、５月１９日としていた２次入札の期限を先延ばしする検討に入った。同社は事業価値を「２兆
円以上」とするなか、応札企業による資産査定作業が遅れ、生産面で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との協議も難航する。独占禁止法
の審査が通りやすい投資ファンドにいったん売却する「二段階売却」案も浮上している。
　東芝は１次入札を３月末に締め切り、応札した１０社前後から５陣営程度に絞り込んだ。５月１９日としていた２次入札の期限を５月下旬に延
期する方針だ。応札企業側の資産査定が遅れれば、６月以降にずれ込む可能性もある。東芝としては入札期限を遅らせて好条件を引き出す
狙いもある。
　現時点では米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と官民ファンドの産業革新機構、半導体メーカーの韓国ＳＫハイニックス
、米ブロードコム、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、そして米ＷＤが候補に残っている。
　東芝は応札企業に詳細な財務情報などを開示したうえで２次入札で売却先を決める。経済団体などが呼びかけて国内企業が少額ずつ出資
する「日本連合」の陣容が固まっておらず、東芝にとっては国内勢の入札参加を待つ思惑もありそうだ。
　売却手続きの遅延にはＷＤの売却停止要求も影響している。ＷＤは入札手続きの即時中止と独占交渉権を要求。東芝は対抗措置として、共
同運営する工場への立ち入りを制限するといった警告文書を送った。両社は１０日にトップ会談を開いて協議し継続議論することを確認したもの
の、対立解消には至っていない。
　新たな動きも出てきた。独禁法審査の長期化を回避するために、ＫＫＲや革新機構などのファンド連合が東芝メモリを買収し、時間をかけて一
部株式を事業会社などに譲渡する「二段階売却」案だ。
　ファンド連合による買収であれば独禁法審査が通りやすい。債務超過を回避するために２０１８年３月までの売却完了をめざす東芝も受け入れ
る公算が大きい。
　１０日まで来日していたＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は東芝のほか経済産業省幹部とも面談し、東芝メモリの売却交渉
について意見交換した。ＫＫＲや革新機構とも議論をしながら出資の枠組みを検討する。
　ＷＤは時間をかけて東芝との関係改善を進める意向で、いったんファンド連合が買収することを容認する可能性が高いとの見方も出ている。

310:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 06:28:51.81 KI2j7H86.net
日本株、欧州から追い風―関連銘柄活況、ユーロ高期待（スクランブル）
2017/05/12 日本経済新聞　朝刊
　東京株式市場で、欧州で事業を展開する銘柄の値上がりが目立つ。フランス大統領選が投資家の想定に沿った結果となり、欧州連合（ＥＵ）
加盟国の連帯が弱まるとの懸念がひとまず後退。外国為替市場では欧州単一通貨のユーロが上昇基調をたどる。対ユーロの円安が日本株
相場を押し上げる要因になっている。
　小型ベアリング（軸受け）やゲーム・スマートフォン（スマホ）関連部品を手掛けるミネベアミツミ。測量機器や医療機器などに強みを持つトプコ
ンや、自転車部品大手のシマノ。これらの銘柄は相場全体が底上げする中でも上昇が際立つ。様々な業種にまたがる物色に共通するテーマは
「欧州の売上高比率が高く、円安・ユーロ高の恩恵を受けやすい銘柄」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）だ。
□　　　□
　２０１７年に入ってから投資家の悩みの種であり続けた仏大統領選は結局、独立系中道候補のマクロン氏の勝利に終わり、極右候補のルペ
ン氏は敗れた。トプコン株の上昇率は決選投票の結果が明らかになった８日以降では１％に満たないが、第１回投票から決選投票までの期間
に１６％超上げた。同期間の日経平均株価の上昇率（４％）を大きく上回る。
　フィデリティ・インターナショナルのセバスチャン・プティ氏は「世界の投資家は第１回投票の結果を受けてマクロン氏の勝利を確信していた」と
指摘。東京市場でも４月下旬から関連銘柄を買う動きが既に広がっていた。
　欧州関連株へ資金が流入しやすい背景には、円安・ユーロ高が加速するとの見方がある。政治への不安心理が覆い隠していたが、欧州景気
は堅調だ。３日に欧ＥＵ統計局が発表した１～３月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率換算で１・８％増えた。伸びが０・７％にとど
まった米国などと比べても欧州経済は勢いを保っている。
□　　　□
　景気回復を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内にも月間資産購入額のさらなる縮小を決めるとの見方は多い。政治リスクの後退だけでな
く、日欧中銀の金融政策の方向性の違いが円安・ユーロ高を後押しする可能性がある。
　円安は日本企業の輸出採算の改善につながるが、１ドル＝１１４円台で推移する対ドルでは「のりしろ」が小さくなった。市場では「１ドル＝１
１５～１２０円に迫る水準ではトランプ政権のドル高けん制が入る」（三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏）との見方がくすぶる。
　一方、足元で１ユーロ＝１２４円台で推移する対ユーロは、１５年には１３５円程度で推移する場面が目立った。大和証券の試算では、対ユー
ロでの１円下落は東証１部上場銘柄の経常利益を０・１％押し上げる効果がある。対ドルでの変動ほど大きくないが、１０円ほどの円安効果が
積み重なれば影響は軽視できない。
　２万円の節目を前に足踏みする日経平均だが、欧州からは追い風が吹く。大台に乗せる力にはなり得る。（湯田昌之）
【表】仏大統領選以降、欧州売上高が大きい企業が買われている　　　
　上昇率（％）　　
　第１回投票から決選投票まで　決選投票以降　
トプコン　１６．４３　０．６２　
山一電機　１１．６８　３．４９　
ＤＭＧ森精機　１１．６３　３．１３　
小　　森　９．１６　５．１１　
三和ＨＤ　８．７５　４．９５　
安川電　８．７４　２．２５　
ミネベア　７．８４　９．５４　
ヤマハ発　６．９２　２．６０　
日精工　６．８１　４．７７　
特殊陶　６．１６　５．５６　
マブチ　５．９１　３．８８　
カシオ　４．８８　８．４３　
シマノ　４．５６　３．４５　
アマダＨＤ　４．４９　２．６４　
日経平均　４．４３　２．６５

311:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 08:38:43.74 2j5/4NXn.net
米国株、ダウ続落し23ドル安　小売株安を嫌気、ナスダックも６日ぶり反落
2017/05/12 05:45 日経速報ニュース 950文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落した。終値は前日比23ドル69セント（0.1％）安の２万09
19ドル42セントだった。四半期決算が市場予想に届かなかった百貨店のメーシーズなどが急落。小売株が全般的に売られ、市場心理を冷やし
た。
　2017年２～４月期決算が減収減益で、既存店売上高が落ち込んだ百貨店のメーシーズは17％安で終えた。四半期決算で売上高が市場予
想に届かなかった同業のコールズも大きく下げ、取引終了後に決算発表を予定していたノードストロームにも売りが及んだ。ディスカウントストア
のターゲットなどを含めて小売株が軒並み下げたのが嫌気され、株式相場の重荷となった。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任などを受けてトランプ米政権の政策運営に対する不透明感が強まっており、政治リスクも意識されやすかっ
た。主要な米株価指数が過去最高値圏で推移する中、利益確定や持ち高調整を目的とした売りも出やすく、ダウ平均は下げ幅を一時140ドル
超まで広げた。
　売りが一巡した後は相場が下げ渋った。米景気回復や企業業績の改善を背景に相場の上昇局面が長引くとの期待は根強い。下値では押し
目とみた買いが入ったとの指摘もあり、相場を支えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反落し、同13.179ポイント（0.2％）安の6115.964で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「一般消費財・サービス」「金融」など８種が下落した。一方で「生活必需品」などが上昇した。
　前日夕に発表した決算が市場予想に届かなかった写真・動画共有アプリのスナップが21％安となった。通信のベライゾン・コミュニケーション
ズも下落。同業の買収で合意したと発表したが、財務負担を懸念した売りに押された。
　ソフトバンクグループ傘下のスプリントも安い。ソフトバンクがスプリントとＴモバイルＵＳの経営統合を提案すると報じられたことで買われる場
面があったが、次第に売りに押された。
　一方で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）ががん治療薬を承認したと発表した製薬のメルクが高い。原油先物相場の続伸を受けて石油のエクソンモー
ビルが上昇したほか、アップルも買いが優勢だった。

312:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 09:41:42.47 2j5/4NXn.net
中国提唱の「アジア金融協力協会」設立３邦銀も参加
5月12日 4時29分

アジアの金融機関の発言力を高めようと、中国が提唱し、各国の銀行などが参加する新たな団体「アジア金融協力協会」の設立総会が
北京で開かれ、中国が経済面で影響力を強めようとする新たな動きとして注目されます。

「アジア金融協力協会」は、欧米主導の国際金融秩序の中でアジアの金融機関の発言力を高めていこうと、中国が設立を提唱していました。

中国の銀行で作る中国銀行業協会によりますと、１１日、北京で設立総会が開かれ、アジアを中心に２６か国、１０３の金融機関の参加が
承認されたということです。日本からも、大手３行の三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに複数の保険会社の現地法人
が参加しました。

今後、アジア金融協力協会では会員どうしで過去の金融危機などの教訓を共有し、リスクにどう備えるかなどを議論して交流を深め、アジア
の金融市場の安定を目指すとしています。理事長には中国銀行業協会のトップが選ばれ、本部は北京に置かれるということです。

中国は、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、アジア各国のインフラ建設を支援するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資
銀行の設立も主導しており、経済面で中国の影響力を強める新たな動きとして注目されます。

313:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 12:35:43.71 QKk2WmNQ.net
株、２万円遠ざけた円安一服　大台回復前に強まる高値警戒感
2017/05/12 12:28 日経速報ニュース 1045文字
　日経平均株価はなかなか２万円の大台を付けない。12日の日経平均は反落し、午前終値は前日比138円安の１万9823円。下げ幅は一時
150円まで広げた。円相場が強含むと短期的な投資家の売りが出る構図は変わっていない。投資家は継続的な株価上昇の確信が持てずに
いる。

　「投資信託の解約がやや増えてきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は日経平均が２万円に近づき、手じまい売り
に動く個人投資家の動きを指摘する。個人は東証の投資主体別売買動向によると、５月第１週までに４週連続で売り越した。
　大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「２万円近辺で買った人は、２年近く塩漬けになっていた。損を覚悟で売りに動いてもおかしくな
い」と話す。2015年から11日までの１万9000円から２万868円の間の売買代金は約534兆円だ。

　海外投資家も買いを手控える。12日午前の外国為替市場で円相場が１ドル＝113円台後半まで強含み、短期的な売買を手がける海外投資
家の売りが出た。「海外勢は円安にはっきり振れると思えなければ日本株を買いに動けない」（ＪＰモルガン証券の内藤三千郎氏）という。日経
平均は４月14日につけた年初来安値から11日まで１カ月で約９％上昇。直近の上昇が急だったことも利益確定売りを促しやすい。

　企業業績をみても輸送用機器や機械などで今期見通しは慎重だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは11日付リポートで「10
日までに発表された東証１部上場企業の業績を集計した結果、2017年度の会社計画は、ＩＦＩＳコンセンサス予想を下回った」と指摘した。想定
為替レートが足元の水準よりも円高なうえ、設備投資や人件費の増加を見込むためだ。

　１ドル＝110円台前半の円相場で、２万円に近づいた水準で買いが入りにくいのは「市場全体が２万円を大きく超えて上昇するイメージを持ち
にくい」（東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループの太井正人グループリーダー）からだ。
　ＪＰモルガン証券の内藤氏は「海外投資家の買いが加速するには、企業業績を拡大させる115円を超える円安が必要」と指摘する。円相場が
１ドル＝114円台まで下落した11日午後の東京市場では、長期目線の海外投資家とみられる買いが指数を押し上げた。２万円を上回る水準ま
で上昇するには、円相場という追い風を待つ必要がある。それまでは２万円を前に足踏みが続きそうだ。

314:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 12:35:55.49 QKk2WmNQ.net
株、２万円遠ざけた円安一服　大台回復前に強まる高値警戒感
2017/05/12 12:28 日経速報ニュース 1045文字
　日経平均株価はなかなか２万円の大台を付けない。12日の日経平均は反落し、午前終値は前日比138円安の１万9823円。下げ幅は一時
150円まで広げた。円相場が強含むと短期的な投資家の売りが出る構図は変わっていない。投資家は継続的な株価上昇の確信が持てずに
いる。

　「投資信託の解約がやや増えてきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は日経平均が２万円に近づき、手じまい売り
に動く個人投資家の動きを指摘する。個人は東証の投資主体別売買動向によると、５月第１週までに４週連続で売り越した。
　大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「２万円近辺で買った人は、２年近く塩漬けになっていた。損を覚悟で売りに動いてもおかしくな
い」と話す。2015年から11日までの１万9000円から２万868円の間の売買代金は約534兆円だ。

　海外投資家も買いを手控える。12日午前の外国為替市場で円相場が１ドル＝113円台後半まで強含み、短期的な売買を手がける海外投資
家の売りが出た。「海外勢は円安にはっきり振れると思えなければ日本株を買いに動けない」（ＪＰモルガン証券の内藤三千郎氏）という。日経
平均は４月14日につけた年初来安値から11日まで１カ月で約９％上昇。直近の上昇が急だったことも利益確定売りを促しやすい。

　企業業績をみても輸送用機器や機械などで今期見通しは慎重だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは11日付リポートで「10
日までに発表された東証１部上場企業の業績を集計した結果、2017年度の会社計画は、ＩＦＩＳコンセンサス予想を下回った」と指摘した。想定
為替レートが足元の水準よりも円高なうえ、設備投資や人件費の増加を見込むためだ。

　１ドル＝110円台前半の円相場で、２万円に近づいた水準で買いが入りにくいのは「市場全体が２万円を大きく超えて上昇するイメージを持ち
にくい」（東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループの太井正人グループリーダー）からだ。
　ＪＰモルガン証券の内藤氏は「海外投資家の買いが加速するには、企業業績を拡大させる115円を超える円安が必要」と指摘する。円相場が
１ドル＝114円台まで下落した11日午後の東京市場では、長期目線の海外投資家とみられる買いが指数を押し上げた。２万円を上回る水準ま
で上昇するには、円相場という追い風を待つ必要がある。それまでは２万円を前に足踏みが続きそうだ。