少し元気に
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79:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 06:57:17.35 zqWYze/G.net
関係者に聞く（３）日本郵政社長長門正貢氏―海外展開、腹をくくれ（みずほを問う）終
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 678文字 書誌情報
―日本興業銀行の地位を引き継いだ旧みずほコーポレート銀行本店が取り壊され、名実ともに「興銀」が消えます。
「興銀は産業金融の担い手であり、戦後の高度成長を支えた。絶対に取引先をつぶさないという自負があり、６０〜７０年代には山一証券や
チッソも支えた。その伝統もバブル崩壊で貫けなくなっていった」
「みずほコーポ銀がグループ内で閉じこもったのは問題だった。私は個人向けなどを担うみずほ銀行の役員経験もあるからよく分かる。ほか
のメガ銀のサービスに対抗するには、ツーバンク間の交流・連携が大切なのに、おろそかになった」
―みずほの海外戦略をどうみていますか。
「転機は２００８年９月のリーマン危機前夜にあったと思う。米モルガン・スタンレーからの支援要請はみずほにも来ていた。だが、ちゅうちょし
て千載一遇の好機を逃した。出資を決断した三菱ＵＦＪがその後優位に国際展開を進め、みずほのＯＢとしてはいらだちを感じる。海外戦略で
本気でアジアを重視するというなら、腹をくくらなければ駄目だ」
―日本郵政社長として、みずほをはじめとするメガ銀との関係は。
「彼らは『民業圧迫だ』と批判するが、我々は住宅ローンなど過当競争の分野に参入する気はない。一方、メガ銀と我々はゆうちょ銀行とかん
ぽ生命の運用業務で取引をしており、両社の株式の追加売却でも協力を期待している」（おわり）
ながと・まさつぐ １９７２年（昭４７年）一橋大社会卒、日本興業銀行へ。海外畑を歩み２００２年みずほ銀行常務執行役員。富士重工業副社
長、シティバンク銀行会長など経て１６年現職。東京都出身、６８歳。
80:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 07:01:46.32 zqWYze/G.net
お金革命先駆企業の挑戦と課題（上）仮想通貨、資産か費用か―会計基準、国内整備に遅れ。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
ＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」が身近な投資の世界に広がり始めた。仮想通貨を「支払い手段」と定めた改正資金決済法の
施行を４月１日に控え、「お金革命」に挑む企業とその課題を探る。
「仮想通貨に関する会計上の取り扱いを検討するよう提言します」。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２８日、「必要
最小限の項目」と条件付きながらも審議入りを決めた。大枠の取りまとめまで半年はかかる見込み。
ビット、リップル、ライトコイン―。仮想通貨の市場規模は２０１５年度で１８５０億円（富士キメラ総研調べ）。２０年度には１兆円規模に膨ら
むとの試算がある。成長著しいモバイル決済でも８０億円規模だ。
既存の会計ルールに沿えば、仮想通貨の保有者は貸借対照表の「棚卸資産」に、発行者は「負債」にそれぞれ計上するのが妥当だが、現
状では会計基準がなく五里霧中の状態が続いている。簿外扱いの企業も多い。実際に仮想通貨が使われたり、価値が変動しても決まった反
映方法はない。
ＰｗＣあらた監査法人の鈴木智佳子パートナーは「後になって仮想通貨を持つ企業の投資評価をゆがめたり、巨額の損益が突然、表面化し
たりする恐れはある」という。
会計の考え方で参考になるのが航空会社や家電量販店が発行する「ポイント」だ。日本の会計基準では将来、ポイントとの交換に必要な費
用をあらかじめ引当金として計上することが多い。費用がかさむと営業利益の押し下げ要因となる。
ジャスダック上場のシステム開発サービス、カイカ（旧ＳＪＩ）は今年から株主優待として仮想通貨ＣＡＩＣＡ（カイカ）コインの配布を始めた。対象
株主は約１万８０００人。１００株ごとに１００単位をもらえる。１単位はネット上で１〜１・５円で取引されている。世界一の時価総額を誇るビット
コインほど万能ではないが、グループ会社のＦＩＳＣＯが発行する金融アナリストリポートなどと交換できる。
仮にカイカがポイントの会計ルールにならったらどうなるか。同コインの発行総数は３億単位、市場実勢で３億円相当の価値を持つ。仮に年５
０００万円相当が使われた場合、同額の費用が増える可能性がある。営業利益（１７年１０月期は前期比９１％増の４億５４００万円）に照らす
と、影響は小さくない。
残業時間を短くした社員に仮想通貨「ＯＯＩＲＩ（オオイリ）」を発行するカブドットコム証券は来期から福利厚生費として計上する方針だ。
国際会計基準（ＩＦＲＳ）ではポイント発行額を売り上げから相殺し、全額を負債に計上する。ポイントが別の商品購入に使われた時点で改めて
売り上げとする。ポイントを大盤振る舞いする企業ほど影響は大きく、楽天は前期、ポイントを最大７倍に増やす特典の費用がかさみ最終減益
だった。「デジタル資産」との向き合い方が経営の重要テーマになっている。
81:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 07:03:28.29 zqWYze/G.net
お金革命先駆企業の挑戦と課題（下）広がるネット資金調達―個人マネーが成長後押し。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1345文字 書誌情報
フィンテックの波は仮想通貨にとどまらず、企業の資金調達やサプライチェーンなど「お金の上流」にも広がる。中でも注目は、個人がインター
ネットを通じて企業に直接お金を出す「クラウドファンディング」だ。企業の成長を後押しできれば、株式相場にもプラスにはたらく。
１月から出荷されたＪＶＣケンウッドの「マルチライブモニターイヤホン」。音楽を聞きながら周りの人との会話や楽器演奏が楽しめる。クラウドフ
ァンディングで開発に弾みがついた。
ネット経由で１口１万５０００円を出資すれば、開発後の商品がすぐ手に入る。クラウドファンディングの中で「購入型」と呼ばれる手法だ。募集
を始めた昨年７月に１００万円程度とみていた出資額は、最終的に２０００万円を超えた。
不特定多数からネットで集まる資金は、リスクを負っても企業の成長にかけるマネーの健在ぶりを映し出す。ＪＶＣケンウの２０１７年３月期は
主力のカーナビが好調なものの、米子会社の不振などで最終赤字に転落する見通し。自己資本比率は２割と、財務の改善も道半ばだ。小口
でも柔軟な資金調達は業績の回復を早める可能性がある。
矢野経済研究所（東京・中野）によると、国内のクラウドファンディング市場（１６年度の新規プロジェクト支援額）は４７７億円強と、前年度から
３割増える見通し。まだ金額は小さいが、ソニーやタカラトミー、エーザイも取り入れている。山口フィナンシャルグループはファンド経由で企業へ
の投資を仲介する。
出資の対価に未公開株を渡す「株式型」も動き出す。１億円未満ならネット上で調達できる仕組みで、個人は１人５０万円まで出資できる。日
本クラウドキャピタル（東京・品川）は近く国内初の案件を組成する見通し。ゴールドマン・サックス証券の出身者らが設立したエメラダ（東京・千
代田）も準備を急ぐ。
対象は大企業からベンチャーまでさまざま。与信管理を重視する銀行では融資しにくい事業を実現したり、商品化前に需要を見極めたりできる。
これまでフィンテックで強調されてきたのはコスト削減効果だった。仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン（ＢＣ）」開発のテックビューロ（大阪
市）の朝山貴生社長は「ＢＣで金融機関の運営コストは１０分の１まで下がる」と話す。金融機関以外でも、ＢＣを在庫管理や企業間取引に応
用しようとＮＴＴデータやオリックス、オートバックスセブンなどが実証実験を重ねてきた。
ただ、野村証券の田中誓アナリストは「市場の関心はフィンテックをてこにした成長性。単発的な実証実験だけで株価は反応しなくなってきた
」と指摘する。日経平均株価は２万円を前に足踏みが続く。企業が「お金革命」で成長を示せれば、投資家のすそ野も広がる。
関口慶太、佐伯真也、花田幸典、浅松和海が担当しました。
【表】クラウドファンディングの類型と最近の動き
類 型 投資家が〓受ける対価 最近の動き
購入型 商品や〓サービス ＪＶＣケンウッドやエーザイなどが調達
融資型 金 利 ＧＭＯクリックが仲介サービスに参入
ファンド型 分配金など 山口ＦＧなどが地元企業への事業投資を仲介
株式型 未公開株 日本クラウドキャピタルが近く１号案件を取りまとめへ
82:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 07:05:35.36 zqWYze/G.net
好業績に踊らぬ株価―予想の「確度」市場が疑問符（スクランブル）
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 20ページ 1171文字 書誌情報
３月期企業の決算発表が本格化するまで、あと１カ月を切った。証券アナリストの２ケタ増益予想に基づけば日経平均株価は２万円に届きそ
うなのに、威勢のいい声は投資家から聞こえてこない。原因を探ると業績予想に対する信頼感の低下に行き着く。
「トランプ相場」が始まって以降、多くの証券会社が好業績を理由に日本株を買い推奨した。その期待はアナリスト予想を見る限り崩れていない。
米ゴールドマン・サックスによると、２０１７年度の日本企業の予想増益率は１２・５％だ。これで試算した日経平均の１株利益は１３５０円程度
で、金融危機以降の平均ＰＥＲ（株価収益率、約１５倍）をかけると日経平均は約２万円と算出できる。
□ □
アナリストの予想変更の方向性をみると、日本株の場合は下方修正より上方修正のほうが優勢だ。その度合いはオーストラリアなど２位以下
を大きく引き離している。通常、上方修正が増える局面では投資家の買いが集まりやすくなり、株価は上昇する傾向がある。
なのに投資家がアナリストの強気見通しに乗っかる気配は感じられない。昨年末比の株価上昇率は豪州株が３％、ドイツ株は６％だった。一
方、日本株は海外投資家の買いが細ったせいで、０・５％にとどまっている。
アナリストと投資家の間に温度差があるのは「アナリスト予想平均の指標性に不信感が寄せられているから」。野村証券の松浦寿雄チーフス
トラテジストはこう明かす。
外資系証券のリストラのあおりで、東証１部を対象にした業績予想の延べ数は直近ピークの１４年より７％減った。また１６年に日本証券業協
会がガイドラインをつくり、アナリストが決算発表前に企業に業績動向を聞き取る「プレビュー取材」がしにくくなった。アナリスト予想を参考にす
る投資家が、その正確性に疑問を持っているのだ。
□ □
また輸出企業が決算発表でアナリスト予想並みの２ケタ増益を打ち出しても、投資家はうのみにしないだろう。業績を左右する対ドルの円相
場の変動率が、金融危機後並みの大きさになっているためだ。１６年度の平均は１ドル＝１０８円台。足元の１１０円台で推移すれば２ケタ増益
の可能性は大きいが、１０５円だと微妙になる。
投資家はむしろ、企業が慎重予想を出すリスクを気にする。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは
「自動車会社の減益予想で株価が調整するシナリオを市場は警戒している」と話す。野村証券によればトヨタ自動車は０５〜１６年度の１２回、
市場予想を下回る会社予想を期初に公表した。
企業業績は、適正な株価をはじき、割高・割安を判断するのに最も重要な材料だ。だが企業やアナリストの予想の確からしさがぐらつき、より
どころをなくした投資家は頭を抱える。そんな戸惑いが今の膠着相場に表れている。
83:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 07:07:08.42 zqWYze/G.net
トランプ相場「催促」に転換、政策行き詰まりに警戒感、米金利低下で円高進行も（ポジション）
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 21ページ 1158文字 書誌情報
トランプ相場が新たな局面を迎えた。これまでは財政など景気浮揚政策への期待が先行していたが、ここにきて政策の実行を求める「催促
相場」に転換しつつある。最も色濃く表れているのが米長期金利だ。政策行き詰まりへの警戒感が優勢で、インフレ期待はしぼみつつある。
米長期金利の低下から日米金利差が縮小し、円高が進む可能性が高まっている。
年初から年２・４％前後で落ち着いていた米１０年物国債利回りは、２月末から乱高下し始めた。最初は上昇。きっかけをつくったのは米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）だ。３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを市場に織り込ませようと、高官の講演などで発信を繰り返した。
２・４％での米長期金利の推移は米国経済にとって「適温」だった。日米金利差も膨らまず、過度なドル高も抑制。株価は上昇基調をたどって
いた。ＦＲＢの利上げ示唆はこの相場を崩した。長期金利は一時、２・６％台に急上昇した。
米長期金利の上昇は、政策への期待に浮かれる相場が変調する契機となった。米国ではローンを使った消費や投資が旺盛なため、「米金
利の急上昇は米国経済には負担になる」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）。
そんな状況も、米国経済がしっかり加速しているとの確証があればやり過ごせる。だが目先の米経済成長のよりどころとなるはずだったトラ
ンプ政策の先行きには暗雲が垂れこめている。
入国禁止令や「オバマケア（医療保険制度改革法）」の代替法案など立て続く失敗に米政権は求心力を失いつつある。減税やインフラ投資と
いった看板政策の実現にはまだ時間がかかりそうで、市場の催促に応じられる状況とは言えない。
景気拡大やインフレ期待の後退を受け、ＦＲＢが実際に利上げに踏み切った３月半ばには局面は変わっていた。そのころから米長期金利は
一転して下がり始め、「催促相場の様相を呈している」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジスト）。
４月下旬に始まるフランスの大統領選など欧州にも不安材料も多い。当面、米長期金利には低下圧力がかかりそうだ。
米長期金利が低下する一方で、日本の長期金利は日銀の金融政策によって０％程度で維持される見通し。日米金利差は縮小に向かう。投
資マネーのドル売り・円買い圧力は一段と強まる。
円相場は米長期金利の低下と時期を合わせるように約４カ月ぶりに１ドル＝１１０円台に上昇してきた。トランプ氏の米大統領選勝利に伴って
１０１円１９銭から、１１８円６６銭まで進んだ円安は、すでにその半分が打ち消されたことになる。
円安は企業の輸出競争力拡大や海外収益増加を通じ、日本経済を支える材料になるはずだった。米長期金利の低下を受けてさらに円高が
進めば、日本経済にも向かい風が吹きすさぶ。
84:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 07:08:48.45 zqWYze/G.net
日本株ＡＤＲ29日、売り優勢 三菱ＵＦＪやオリックスなど下落
2017/03/30 05:19 日経速報ニュース 171文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の米ダウ工業株30種平均が反落し、運用リスクを回避する動きが日本株ＡＤＲにも及んだ。三菱ＵＦＪとオリックス、
三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、野村といった金融株が軒並み下げた。ＮＴＴドコモやトヨタ、京セラも安い。一方、ソニーとＬＩＮＥは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・29日
2017/03/30 06:56 日経速報ニュース 150文字
【シカゴ支局】29日の日経平均先物は反落した。６月物は前日比20円安い１万9165円で取引を終えた。大阪取引所の終値を55円
下回った。短期的な利益確定売りで米ダウ工業株30種平均が反落し、日経平均先物でも売りがやや優勢になった。
推定売買高は３万4741枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。
85:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 08:05:26.53 J8Vh5vh/.net
8316 三井住友
配信日時 2017/03/29 14:55:00 配信時価格［円] 4,133 前日比 -70
詳細 反落。大和証券は、目標株価を5200円から4600円に引き下げている（「2」継続）。目先の金利上昇期待の後退を受けて、
目標株価を引き下げたようだ。3.6％に達する予想配当利回りなど各種バリュエーションに割安感がある一方、財務面では保有
国内・海外債券ポートフォリオが大手行と比べて相対的に小さいことが安心材料。自己株式取得期待のはく落や売り出しなどの
悪材料出尽くしで株価回復に期待と見ている。《WA》【株式会社フィスコ】
86:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/31 01:51:56.73 Rj8sd3Na.net
株安呼ぶ統治の綻び 海外Ｍ＆Ａ急増、決算難しく
2017/03/30 21:30 日経速報ニュース 1295文字
コーポレートガバナンス（企業統治）の根幹である決算の正確性が揺らぎ、市場での評価を落とす銘柄が相次いでいる。米政権や円相場の
先行き不透明感が重荷となって軟調な展開から抜け出せない日本株相場。「日本企業の統治の綻び」という問題を海外投資家たちが敏感に
察知し、相場の立ち直りを難しくしている。
「業績が良くても、ガバナンスで脇が甘い銘柄は安くなりがちだ」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は指摘する。例えば3
0日に株主総会を開いた電通。株価は6070円と前日比0.7％安で取引を終えた。
同社は24日、2016年12月期の内部統制報告書に不備があると発表した。1000億円超を投じた米販促支援会社の買収過程で負債の評価
にミスがあったためで、16年１〜９月期の連結純利益の減額訂正につながった。翌営業日の終値は２％超下げ、足元も影響が残っているとみ
られる。
決算に絡む企業の不手際に対して、「海外投資家の見方が厳しくなっている」（みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）。30日は不
適切会計で東証に改善報告書を出した船井電機や、昭和電工の上場子会社で決算を延期している昭光通商も売られた。
日本の上場企業は17年度も好業績を期待されているのに、決算に絡むガバナンスの不備で評価を下げてしまっている。ポイントは電通のケ
ースでみられた「内部統制報告書の不備」という問題。決算を作成するうえで社内の仕組みなどに不備があった際に、投資家に注意を促すル
ールだ。東芝が16年４〜12月期決算を発表できずにいるのも、内部統制問題が背景にある。
「内部統制報告書の不備」は増加傾向にある。税務研究会（東京・千代田）の「週刊経営財務」によると、16年３月期は22社にのぼり、直近
５年では最も多い。不適切な会計処理や取引、会計処理の誤り・遅れが主な理由だ。直近半年でも住江織物、オークファンなど同様の開示が
続いており、こうした企業の株価は開示翌日にほとんど下落している。
そもそも企業の不正会計が増加傾向にあるのが大きい。調査会社の東京商工リサーチによると、16年に不適切会計を開示した上場企業は
57社と過去最高になった。日本企業がグローバルな事業展開を迫られるなか、拙速な海外での企業買収などでグループ全体に目が行き届か
なくなり、会計処理が不適切になってしまうといった問題が起きやすくなっている。おおまかな構図は東芝が海外での原発事業で巨額損失を
計上する問題と似通う。その東芝を担当していた新日本監査法人が金融庁による行政処分を受け、監査法人がこれまで以上に企業の会計
監査に厳しい目を光らせていることも影響している。
社外取締役や自己資本利益率（ＲＯＥ）目標の導入、持ち合い解消などを日本企業は着実に進めてきた。だが、決算情報の信頼性が揺らぐ
ようでは企業統治に魂が入らない。市場評価の土台となる決算の正確性を保てるよう、社内の仕組み作りに必要十分なだけの投資ができて
いるか―。東芝問題が株式市場に影を落とす今だからこそ、他山の石として全ての上場企業が自戒するべきだろう。
87:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/31 06:09:41.42 3sW33REO.net
三井住友銀、リスク債権まとめ金融商品に、運用難の投資家向け。
2017/03/31 日本経済新聞 朝刊 7ページ 406文字 書誌情報
三井住友銀行は複数企業への貸出債権を裏付けとした新型のローン担保証券（ＣＬＯ）をつくった。通常の融資や社債よりリスクが高い分、
利ざやも厚いのが特徴で、日銀のマイナス金利政策で運用難の生損保や年金基金などに売り込む。三井住友銀にとってもリスク資産を圧縮
できる効果があり、国際金融規制の強化への備えになる。
第１弾として国内企業３０社程度への計１０００億円の貸出債権を裏付けとしたＣＬＯを組成した。貸出債権を返済順位の低い劣後部分と優
先部分に切り分け、数十億円規模の劣後部分を証券化して３月末に国内の機関投資家に販売する。投資家は貸出債権が焦げ付いた際に損
失が生じるリスクを抱えるが、投資期間３〜５年で年数％と高めの利回りを期待できる。
三井住友銀の貸出債権自体を譲渡するわけではないため、融資先企業に影響は与えない仕組みだ。一方、信用リスクを切り出すＣＬＯの組
成で三井住友銀はリスク資産を軽減する効果を得られる。
88:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/31 06:18:01.20 3sW33REO.net
日本株ＡＤＲ30日、高安まちまち キヤノンが上昇 ＮＴＴは下落
2017/03/31 05:34 日経速報ニュース 200文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が反落した半面、米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。
日米の株式相場に方向感が出ず、日本株ＡＤＲの動きにも影響した。キヤノンとソニーが約１％上昇し、
三井住友ＦＧや京セラも買われた。ＬＩＮＥも小幅ながら上げた。一方でＮＴＴや野村、みずほＦＧ、ホンダが下落した。
シカゴ日本株先物概況・30日
2017/03/31 06:10 日経速報ニュース 196文字
【シカゴ支局】30日の日経平均先物は小幅上昇した。６月物は前日比15円高の１万9180円で引け、前夜の大阪
取引所の終値を110円上回った。円安や米株高が好感された。この日発表の昨年10〜12月期の米実質国内総
生産（ＧＤＰ）確定値が市場予想より伸び、市場心理が改善した。この日の６月物高値は１万9215円、安値は１万9020円。
推定売買高は３万5700枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
89:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/31 09:36:25.55 h+EydBCo.net
＜東証＞三菱ＵＦＪが反発 米金利上昇が追い風、銀行株に買い
2017/03/31 09:25 日経速報ニュース 255文字
（９時25分、コード8306、8316、8411）大手銀行株が高い。三菱ＵＦＪは３日ぶりに反発し、前日比11円10銭（1.6％）高い717円90銭まで上昇
した。米長期金利の上昇を背景に米金融株が上昇し、東京株式市場でも銀行株に買いが先行した。三井住友ＦＧとみずほＦＧも買いが先行し
ている。
30日のニューヨーク債券市場で米10年物国債利回りは前日比0.05％高い2.42％と、この日の最高水準で終えた。米国で事業を展開するメ
ガバンクの利ざやが改善するとの期待も買いを誘った。
90:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/31 14:25:59.91 MXuqvg/f.net
東証14時、下落に転じる 期末控え国内機関投資家の売り
2017/03/31 14:15 日経速報ニュース 467文字
31日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下落に転じた。前日比30円安の１万9032円まで下げる場面があった。国内機関投資家
から期末を控えた利益確定の売りが出ているという。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日終値を下回った。
きのう30日と同じ13時過ぎから売り圧力が強まっているため、期末を控えた国内機関投資家の益出しが活発化しているとの見方が多い。「3
0日と同様に小型株への売りが、市場全体を軟調にさせた」（東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト）という。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆4222億円、売買高は13億5209万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1007と12時45分時
点から増えた。値上がりは858、変わらずは147銘柄だった。
資生堂や旭化成、日東電が下げ幅を拡大した。富士通とファナックが一段安し、ＪＲ西日本とヤマトＨＤも安い。一方、東芝は午後に上げ幅を
広げた。東ガスと中部電も高く、新日鉄住金とＪＦＥも上昇している。
91:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/01 02:27:34.22 6O0shS9g.net
膨らむトランプリスク しぼむ期待、Ｍ＆Ａも停滞(スクランブル)
2017/03/31 20:51 日経速報ニュース 1129文字
31日の日経平均株価は続落し、１万9000円を割り込んだ。投資マネーが臆病になっているのは、外部環境の霧が深まっているためだ。とり
わけ市場が警戒するのが、混迷の度合いを増すトランプ政権の政策リスク。貿易面での対外圧力が再び強まる兆しがあり、輸出株は手がけ
にくい。「トランプリスク」はさらなる調整を招くのか。株式市場は緊迫したムードを引きずったまま新年度を迎える。
日経平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。トヨタ自動車や日産自動車が１％超下げるなど、主力の輸出株の下げが目立った。期末特
有の利益確定売りに加え、外資系証券のトレーダーは「海外勢の買い注文がさっぱりだったのも大きい」と解説する。その原因をたどると、米
国に行き着くのだという。
この日は米商務省が日本や韓国などの鉄鋼製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針と伝わった。「対米輸出は限られ、業績への影
響は軽微」（野村証券の松本裕司アナリスト）という専門家の冷静な意見をよそに、ＪＦＥホールディングスは３日続落した。
３月下旬、ワシントンを訪れたみずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は、トランプ米大統領の政策遂行能力に対する疑念の高まりを
意識させられた。
看板政策の医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の撤回だけではない。法人減税も財政赤字を嫌う議会共和党と折り合えず「小
幅にとどまるとの意見が支配的」（安井氏）。
政策期待の後退は日本株にも逆風だ。米国事業の比率が高く減税の恩恵が大きいとされる東京海上ホールディングス株や、米インフラ投資
関連とはやされてきた太平洋セメント株も、調整色が濃くなってきた。
もう一つの「異変」はＭ＆Ａ（合併・買収）への影響だ。大手証券の責任者は企業トップの変調を肌で感じている。米トランプ政権は支持母体
の米中間層を意識した政策を打ち出している。いきおい競合する日本企業が標的になる可能性があるうえ、対メキシコ政策や通商政策など吟
味すべき変数が多い。「検討してきた米国企業の買収を保留する」動きがあるという。
好転する世界景気を主導するのは米国だ。巨大な北米市場は魅力的だが、トランプリスクによって最適生産の解を見いだせない日本の製造
業は対米Ｍ＆Ａに慎重になっている。
実際、日本企業の海外Ｍ＆Ａは今年に入って失速している。成長戦略のドライバーであるＭ＆Ａの停滞は、投資家にとって日本企業への長
期的な成長期待が揺らぐことを意味する。
５月にも概要が判明するとみられている税制改革案は投資家の期待に沿えるのか。医療制度改革の見直しに続く失政は、トランプ政権への
信認をさらに低下させる。そうなれば日経平均株価の２万円回復がますます遠のくことになる。
92:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/01 02:29:17.71 6O0shS9g.net
米国株、小反落で始まる ダウ43ドル安、 エネルギー・金融株に売り、日欧の株安重荷
2017/03/31 22:49 日経速報ニュース 761文字
【ＮＱＮニューヨーク】31日の米株式相場は小幅に反落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比43ドル96セント安の
２万0684ドル53セントで推移している。特段の新しい材料は見当たらない中、前日に上げた金融やエネルギー株を中心に短期的な利益確定
売りに押されている。日本や欧州の株式相場が総じて軟調だったことも投資家心理の重荷になっている。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比12.097ポイント安の5902.247で推移している。アマゾン・ドット・コムが５日続伸
し、上場来高値をさらに更新している。商品市場では前日に約３週ぶりに１バレル50ドル台を回復した米原油先物相場が小幅に反落している。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「エネルギー」「金融」「ヘルスケア」の下げが目立つ。一方、「公益事業」「素材」が上げている。
化学大手、ＦＭＣに穀物関連の薬品事業を売却する一方、同社の健康関連事業を買収すると発表した化学のデュポンは売りが先行。スイス
のバイオ企業、アクテリオンに対する大型買収の成功を宣言したと伝わったジョンソン・エンド・ジョンソンも小安い。原油相場の上値の重さが嫌
気され、石油のエクソンモービルの下げが目立つ。
ダウ平均の構成銘柄では建設機械のキャタピラーが安く、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどに売りが先行している。
朝方に発表した2016年12月〜17年２月期決算が市場予想を上回ったソフトウエア開発のブラックベリーが大幅高。投資会社の買収提案に
合意したと伝わったエンジニアリング会社のＴＲＣカンパニーズは、買収価格にさや寄せして急騰している。
ダウ平均を構成する30銘柄では外食のマクドナルドや半導体のインテルなどに買いが先行している。
93:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/01 06:31:49.50 xeIVAZDb.net
メガ銀、住宅ローン金利一斉上げ、マイナス金利前水準に。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明になってきた。４月は３メガバンクが一斉に金利を引き上げ、日銀がマイナス金利政策を導入す
る前後の水準へ戻る。三菱東京ＵＦＪ銀行の１０年固定型の最優遇金利は年１・０５％と３月に比べて０・５０％上がる。長期金利が底堅く推移
していることに加え、契約が集まる年度末を越えて銀行間の競争が一服するためだ。
三菱ＵＦＪ銀は２０１６年７月に始めた金利引き下げキャンペーンを終え、事実上の大幅引き上げに踏み切る。三井住友銀行は１・０５％と３月
から０・２５％高い水準。みずほ銀行も０・９０％と０・０５％引き上げる。三井住友信託銀行は０・５５％、りそな銀行は０・９５％でいずれも前月
から据え置く。
３メガバンクの住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策の導入直前の１６年１月はいずれも１％を超えていた。同政策が始まった昨年２月
から夏にかけて急低下し、住宅販売を下支えする一因になった。昨年後半は米トランプ政権誕生を受けた長期金利の上昇を受け、住宅ローン
金利もほぼ下げ止まっていた。
転勤や入学が多い新年度に向けて、２月や３月は住宅購入やローン契約が増える傾向がある。メガバンク各行は膨らむ需要を確保しようと
年度末はローン金利を低めに維持していた面がある。４月のローン金利上昇はその反動とみられる。ただ、住宅ローンを借りにくくなれば不動
産市場を冷やす恐れもある。
米金利の上昇もあって、日本の長期金利もマイナス圏を脱して回復基調にある。ただ、日銀は昨年９月に長期金利を０％程度に誘導する新
たな政策枠組みを取り入れており、金利が急上昇するとの予想は少ない。
94:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/01 06:32:49.51 xeIVAZDb.net
銀行のフィンテック企業設立、三井住友が第１号、生体認証提供。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はスマートフォン（スマホ）でのインターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを
提供する会社をつくる。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が１日施行され、第１号
案件になる見通し。規制緩和でフィンテックの裾野が広がってきた。
銀行は経営の健全性を守る観点から事業会社に５％まで、銀行持ち株会社も１５％までしか出資できなかった。１日の改正銀行法の施行で
フィンテックにまつわる企業に対しては、金融庁の認可を得れば制限を超えて出資できるようになる。
三井住友は新会社の設立を３日に金融庁に申請する。同庁は認可する方向だ。新会社に三井住友が過半を出資し、生体認証技術を持つア
イルランドのＤＡＯＮ（ダオン）社やＮＴＴデータも株主に加わる。社員２０人規模で春に立ち上げ、７月にも営業を始める。
新会社は指紋や声で本人確認する生体認証（３面きょうのことば）のプラットフォームを開発。ネット通販や旅行予約サイト、生損保、電力ガス
などに採用を呼びかける。個人はスマホで専用アプリを取り込み、スマホ内蔵センサーやマイク、カメラを使って指紋や声、顔などの情報を登
録すればネット通販などの際にパスワードを入力する手間なく決済できる。
ネットで販売する事業者は、自前で生体認証システムを作るよりも安く済むという。三井住友は新会社を通じて事業者から手数料を得られる
だけでなく、顧客基盤を拡大して他の金融サービスを提供する足がかりにしたい思惑もある。
95:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/01 06:35:30.91 xeIVAZDb.net
金融市場、日銀の独壇場、国債保有、４００兆円突破、株式、最大の買い手に、１６年度、価格形成にゆがみも。
2017/04/01 日本経済新聞 朝刊
東京金融市場が日銀の独壇場になっている。金融緩和のもとで資産の大量購入を続ける日銀の国債保有額は２０１６年度末に初めて４００
兆円を突破。株式市場でも１６年度は日銀が最大の買い手だった。突出する日銀の存在感は一般投資家の取引が細っていることの裏返し。
多様な投資家の売買によって適正価格を発見する市場機能の低下を懸念する声が強まっている。
３月２０日時点の日銀の国債保有額は４２３兆円と、１５年度末から２割増えた。中長期国債は財務省が年間１２３兆円を発行し、日銀が市
場で１１１兆円を購入した。国債発行残高に占める日銀の保有比率は１年前は約３割にとどまっていたが、直近は４割を超えた。
市場では、高めの価格で買う日銀に財務省の入札で手に入れた国債を転売する「日銀トレード」が活発だ。「経済情勢の中長期見通しをもと
に金利（債券価格）の落ち着きどころを考える参加者が減った」（東短リサーチの加藤出氏）という。
日銀は昨年９月に導入した長短金利操作政策により、金利の低め誘導を軸にした緩和を続ける姿勢を強めた。長期金利の指標となる１０年
物国債利回りはおおむね０・１００％以下で推移。金利を抑え込むことで安定的な物価上昇率２％を目指す日銀にとっては狙い通りだが、市場
機能が低下している面は否めない。
株式市場でも日銀の存在感は高まっている。１６年度の日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額は１５年度比８６％増の５兆５８７０億円。事業
法人や外国人を上回り、日本株の最大の買い手となった。
日銀は昨年７月、日経平均株価や東証株価指数などに連動するＥＴＦの年間購入額を６兆円に倍増することを決定した。野村証券の試算で
は日銀のＥＴＦ買いの日経平均の押し上げ幅は１回あたり約３０円。買い入れ増額後の累計では、約１７００円押し上げた計算だ。
１６年度の日経平均の上昇幅は２１５０円。その大半が日銀の買いで押し上げられたことになる。
日銀の下支えで相場変動幅は小さくなった。日経平均の高値から安値を引いた値幅が１６年度は４６８１円と１５年度（５９１５円）より縮小。
相場変動に応じて機動的に売買する投資家を市場から遠ざける一因になった。
外国人の１６年度の売買代金は１５年度から１割強減り、２年ぶりの減少となった。個人の動きも鈍っており、東証１部全体の売買代金は１４
％減の５４３兆円にとどまった。
シティグループ証券の飯塚尚己氏は「日銀買いで個別企業の株価形成にゆがみが生じる可能性がある」と指摘。日銀の機械的な買いで、
業績に懸念がある銘柄も株価が下がりにくくなるからだ。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、昨年末時点でファーストリテイリングなど１２銘柄で日銀の間接的な保有比率が１０％を突破
。日銀の保有比率の上昇により、株主総会の議決権行使や経営陣との対話を通じた市場の経営監視機能の低下を懸念する声もある。
96:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/01 06:39:49.24 xeIVAZDb.net
日本株ＡＤＲ31日、売り優勢 三井住友ＦＧ、みずほＦＧが下落
2017/04/01 05:17 日経速報ニュース 168文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】３月31日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。三井住友ＦＧが２％超下げ、みずほＦＧや
野村、三菱ＵＦＪ、オリックスなど金融関連が総じて下落。トヨタとホンダ、キヤノン、ＮＴＴも安い。一方、ＬＩＮＥとソニーは上昇した。
97:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/01 14:40:10.47 sGeliR78.net
三井住友銀：融資・債券ビジネスで米国トップ10目指す−高島頭取
今後３年から５年でランクイン目指す−その上は買収戦略も選択肢
英のＥＵ離脱対応は６月末までに意思決定、域内に新現法設置など
三井住友フィナンシャルグループの高島誠・三井住友銀行頭取は、米国でシンジケートローンや社債関連など融資・債券業務（デットビジネ
ス）でトップ10入りを目指す方針だ。世界最大の米国市場で本業の商業銀行業務を拡大して存在感を高め、今後の収益力強化につなげる考え
を示した。
４月１日付で三井住友銀の頭取に就任した高島氏はインタビューで、米国について「われわれにとって極めて重要なマーケット」と位置付け
た。特にドナルド・トランプ大統領による経済政策の進展によって「ビジネスにはプラスになると期待している」と語り、「ここ数年間は一番バラン
スの取れたオポチュニティーを提供していただける」とみている。
ランクアップを目指すデットビジネスについて高島頭取は、「現在は米国で16、17番手にあるが、これを10番ぐらいに持って行くのは決して
無理ではない」と述べた。同ビジネスについては「欧州やアジアでも同じ」と語り、各地域でトップ10入りを目指す意向だ。これら目標の達成時
期は「今後３年から５年」とした。
三井住友Ｆなど大手邦銀は、長期に及ぶ金融緩和の影響や資金需要の弱さから国内融資の収益性低迷を補うため相対的に利ざやの高
い海外融資を増やしている。特に米国は景気が回復基調にある中、今後も融資拡大が見込まれている。
高島頭取は、米国でトップ10入りを果たした後について「そこから先は非常に大きな課題。今までにない戦略展開を考えなければならない」
と述べた。その際の拡大策については、米銀などの買収も「あるかもしれない」と語った。
米欧のミドルマーケット
最近、米国では新領域の事業拡大に取り組んでいる。非日系の売り上げ規模３億ー５億ドルのミドルマーケット企業を対象としたプライベー
トエクイティ（ＰＥ）ファンドによる買収に伴う貸出資産の獲得で、高島頭取は「比較的にリターンが見込めるビジネスとしてまだ拡大の余地があ
る」とみる。現在、米国に約30人いる人員を増強していく考えを示した。
欧州では一昨年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から同様のＰＥ向け債権約22億ドル分を買収し、一気に非日系中堅企業約100社との
取引を獲得した実績がある。高島頭取は2017年にもこのビジネスで米州と欧州が連携する体制を構築し、「お互いの投資家や銀行を紹介し
合って協力する」ことで事業拡大を目指していくと語った。
６月までに意思決定
三井住友Ｆは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の動きを見据えて新たな体制整備の検討を進めている。現在、欧州域内で自由
に金融事業を展開できる「パスポート」を英国で取得しているため、欧州大陸への対応に向けてＥＵ内に新現地法人の設立が求められる可能
性がある。
高島頭取は、新たな現法設立の候補地として現拠点の中で比較的事業規模が大きいフランクフルト、ダブリン、パリ、ブリュッセル、アムス
テルダムを挙げた。現在は「各国の金融当局や中央銀行などとディスカッションを重ねている段階」だという。その上で、具体的な申請やオフィ
スの準備、ロンドンからの一部人員シフトなどは「４−６月中にも意思決定」する考えを示した。
98:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/01 15:39:21.43 sGeliR78.net
大手銀、株式含み益１．４兆円増
2017.4.1 05:00
大手銀行５グループが３月末時点で保有する株式の含み益の合計が、昨年３月末と比べて約１兆４０００億円増加し、約７兆８０００億円と
なったことが３１日、大和証券の試算で分かった。
大和証券の高井晃チーフアナリストは「含み益が多いときに株を売れば売却益が出るため、銀行は融資先企業との株式持ち合い解消に動
きやすくなる」と説明している。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友ト
ラスト・ホールディングスを対象に試算した。
生命保険大手では、日本生命保険が保有する国内株式の３月末時点の含み益（速報ベース）が１年前から約６３００億円増えて約４兆２９
００億円になった。明治安田生命保険は約５６００億円増の約２兆３５００億円だった。
99:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/01 16:34:39.03 06i7YQXp.net
陰るトランプ相場、残る期待。
2017/04/01 日本経済新聞 夕刊 2ページ 1158文字 書誌情報
３１日の米ダウ工業株３０種平均は反落した。トランプ米政権の政策を巡る不透明感が重荷となり、３月はダウ平均が昨年１１月の米大統領
選後で初めて月間で下げた。米政策期待が株高を誘う「トランプ相場」の陰りに反して、ハイテク株は輝きを増し、市場に残る政策期待を映して
いる。
□ □
オバマケア（医療保険制度改革）代替法案の撤回をきっかけにしてトランプ政権の減税やインフラ投資など景気刺激策に対する期待はしぼ
んでいる。しかし、勢いを失ったダウ平均と違ってハイテク株は堅調だ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３０日に過去最高値を付け、昨年１１月から５カ月続けて上昇を維持した。多くの機関投
資家が運用の参考指標とする米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数でもＩＴ（情報技術）業は３月の上昇率が約３％と全１１業種で最も大きい。
早期実施が危ぶまれる米経済政策で、市場の期待をつないでいるのはリパトリエーション（リパトリ）税の導入だ。リパトリ税は米企業が海
外でため込んだ利益を米国内に還流させるため、優遇した税率で課税する案でトランプ大統領や議会共和党が検討中だ。
「米議会は減税を主張するが、税制改革のコストを賄うためにも海外で積み上がった企業の資金が必要だ」（タワー・ブリッジ・アドバイザー
ズのジェームズ・メイヤー氏）。海外の留保利益に課税できるリパトリ税は政府債務の増加を嫌い、オバマケア代替案を撤回に追い込んだ与
党共和党の保守強硬派にも受け入れられる可能性がある。
リパトリ税の恩恵を受けると予想されるのがハイテク株だ。ＵＢＳの試算ではアップルやマイクロソフトなどＩＴ企業の海外留保資金は時価総
額の１０％超だ。金融を除いた米主要企業の５％強より多く、還流した資金は自社株買いなどの原資になるとみられている。
とりわけアップルは現金の約９割にあたる２０００億ドル（約２２兆３０００億円）超を海外で保有し「２０１２年以降は年３００億〜４００億ドルの
自社株買いを実施してきたが、リパトリ税で５％近い上振れが期待できる」（ＵＢＳのスティーブン・ミルノビッチ氏）。
□ □
「我々はまだ『パンチボウル』を持ち去ろうと考えてはいない。もう少しフルーツジュースを加えようとしているだけだ」。ニューヨーク連銀のダ
ドリー総裁は３０日の講演で足元の米利上げについてこう評した。
パンチボウルはパーティーでお酒を入れるために使われる器で「ダドリー氏の言葉を言い換えれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策
が緩和的だと考えているようだ」（エバコアＩＳＩのデニス・ディバッシャー氏）。今のところＦＲＢがパーティーを終わらせる気配は乏しい。トランプ
政権の誕生で盛り上がった宴（うたげ）の余韻はまだ続くかもしれない。
100:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/02 06:20:08.31 a8VewnpH.net
株主優待バブル過熱、株価、特典で高止まり、機関投資家「配当軽視」。
2017/04/02 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1737文字 書誌情報
自社製品などを株主に贈る株主優待を導入する企業が続々と増えている。実施社数は１３００社を超え、今では上場企業の３社に１社が実
施する。「贈答好き」の国民性に合致した日本独特の制度で、優待狙いの株取引が盛り上がるのは３月末の市場の風物詩だ。ただ配当を重
視する機関投資家は不満を強めており、行き過ぎの弊害を指摘する声も増えてきた。
「こんなお得な制度は他にない」。長野県に住む３０歳代の主婦がこう話すのは、８年前に１００株を購入したイオンの株主優待だ。買い物が
３％引きになる優待カードをもらえる。「毎日の買い物はイオン一択で、年間節約額は約５万円。銀行の利息がすずめの涙の時代に、最強の
節約術だ」。株価は購入時から２倍になったが、株を売るつもりはないという。
タダ取りの裏技
株主優待を企業が導入するのは、長野県の主婦のように株を長期に持ってくれる株主を増やしたいからだ。そんな企業側の意図をよそに、
優待の無料獲得を狙った短期の株取引が流行している。
先週、株式市場は３月期決算企業の株主の権利が確定する最終売買日を迎えた。その１日だけ現物株を買うと同時に信用取引で同じ株に
売りを出す「優待クロス取引」が盛り上がる。株価変動リスクを避けながら、優待をタダで手に入れるのを狙う株取引の裏技だ。
都内在住の５０歳の男性は「家族サービスのため今年はオリエンタルランドや日本航空など６６銘柄で実施した」と明かす。問題は同じ銘柄
に大人数が群がると、信用取引の売り注文に必要な貸株が品薄になり、株のレンタル料が高騰する点だ。
アミューズメント施設のアドアーズは提携先の高級リラクセーションサロンの利用券を提供するが、４万４０００円相当の利用券を得るための
費用が８万４０００円に跳ね上がった。株主優待マニアとして有名な棋士の桐谷広人さんが愛用するとテレビ番組で紹介され、人気に火が付
いた。
こんな優待バブルはそこかしこで起きている。ファミリーレストランのココスジャパンは、１０００円相当の食事券と５％割引カードの獲得費用
が１万５６０円に上昇。中央魚類が提供する３５００円相当の水産物セットを得るには２万３４００円の費用がかかった。
米では１０社未満
海外企業では優待はごく少数だ。米国では１０社に満たず、英国も３０社強が実施している程度だ。
日本だけ栄えるのはなぜか。返礼品が人気のふるさと納税と同様、お歳暮などの日本の贈答文化が普及の下地との指摘は多い。「主に投
資信託経由で株に投資する欧米と違い、個人が株を直接持つ傾向が強いのも大きな理由」（米山徹幸・埼玉学園大学客員教授）だ。
上場企業の優待総額は時価換算で約１０００億円。純利益の２％にすぎないが、機関投資家の不満は大きい。個人向けに設計されており、
保有が１００株でも１００万株でも優待内容は同じという例は多い。配当と違って機関投資家には不平等な制度とみられている。
機関投資家の証券管理を手掛ける日本トラスティ・サービス信託銀行は「食品などのモノの優待は保管や処分に困るため、受け取りを拒否
する投資家が大半」という。
人気の優待を出す企業の株価が、企業価値に比べて高止まりしているとの指摘も出ている。例えば日本マクドナルドホールディングスは食
事券の優待目的で株を持ち続ける個人が多く、株価が下がりにくくなっている。
米マクドナルドは保有する日本マクドナルド株の一部売却を模索しているが、買い手がなかなか現れない。「実力とかけ離れている今の株
価ではとても買えない」。買収を一時検討した外資系ファンドの幹部は明かす。
優待ブームの過熱は、優待品の中身の変質にも表れている。その象徴がクオカードなど金券やギフト券の増加だ。今年は２７％を占め、食
品を抜いて初の首位となった。
「個人を金券で呼び寄せるなど最近は安易に使われすぎだ」。優待ブームの火付け役であるカゴメ。制度の育て親だった同社ＯＢの長井進
・三菱ＵＦＪ信託銀行顧問は警鐘を鳴らす。行き過ぎた優待ブームは市場のゆがみを生み、それはいずれ企業自身にも跳ね返る。
101:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/03 07:34:25.17 r/XTr6AP.net
日本企業の海外Ｍ＆Ａ最高、１１兆円、昨年度、低金利で大型化。
2017/04/03 日本経済新聞 朝刊
日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が拡大している。２０１６年度の買収額は前年度より３割増え、過去最高の１１兆円弱に達し
た。国内市場が成熟するなか、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業などの買収で新たな収益源を確保する動きが目立つ。低金利
で資金を調達しやすい環境が続き、案件の大型化も進んだ。（関連記事３面に）
Ｍ＆Ａ助言のレコフによると日本企業による１６年度の海外企業の買収額は１０兆９１２７億円。案件数も６２７件と６％増え、過去最多だった。
買収金額の首位はソフトバンクグループによる半導体チップ設計の英アーム・ホールディングスの買収で、約３兆３０００億円。日本企業によ
る海外企業の買収で過去最大になった。ソフトバンクは社債発行などで買収資金を確保した。
アサヒグループホールディングスはブランドや販路獲得で、東欧のビール事業を約８８００億円で買収。今後は収益に占める海外比率を高め
る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の別所賢作氏は「企業経営者は国内の低金利環境や人口減少を背景に、米国や欧州でのＭ＆Ａを探っ
ている」と話している。
102:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 03:45:44.74 Nqp3vnrH.net
トランプラリー終息の兆し、割安は買い材料にあらず（スクランブル）
2017/04/03 22:59 日経速報ニュース
新年度が始まった。東京・中央の兜神社では３日、今年度の活況を祈念する例大祭が開かれた。だが、この日の日経平均株価は一時、１
万9000円を回復する場面もあったものの、引けにかけ値を消す展開。特に鮮明なのが銀行や保険など、トランプ米大統領の誕生を機に資金
が流れ込んだ割安（バリュー）株の息切れだ。変わって相場の柱となる要因（ファクター）はあるのだろうか。
「新年度マネーが流入かと思ったけど、さっぱりだね」。大手証券の株式トレーダーはぼやく。機関投資家の決算期末の売りが一巡し、新
の買いが入るとの期待を裏切るように目立ったのが、短期筋から金融株への売りだった。
第一生命保険ホールディングスが2.5％安となり、りそなホールディングスが２％下落した。「割安株としてトランプラリーをけん引してきた銘
柄に売りが出ている」（アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャー）との声が聞かれた。
株価に与える影響を「経済成長」や「インフレ」、「割安」などいくつかの要因に分解して調べる、ファクター分析という手法がある。昨年11月以
降のトランプ相場で「効いた」のは明らかに割安要因だ。ＭＳＣＩジャパン・バリュー（割安）株指数は、同グロース（成長）株指数を大きく上回っ
て上昇した。
一般に割安株の投資効率は成長株よりも高いとされる。相場全体が底上げする局面では割安な分、プレミアムが乗る。その代表格、金融
株は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後、低空飛行を続けていたがトランプ氏の掲げる金融規制緩和などを追い風に一気に反転、急騰した。
そのプレミアムを狙う相場つきが「終息した可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉投資アナリスト）。
同証券による日米株のリターンの源泉に関する分析でも「割安」要素は今年３月には影響を与えなくなった。人気離散は日米で共通で、米
ゴールドマン・サックス・グループの３月の下落率は７％に達する。
この流れを先取りし、ヘッジファンドなど短期筋を中心に外国人が３月４週目まで６週連続で売り越しており、売越額は１兆円を超える。ニッ
セイアセットマネジメントの三国公靖上席運用部長は「これからは決算内容などを厳密に見極めるタイミングに差し掛かった」とみている。
とはいえ、イコール総悲観ではない。３月の日経平均の下落率は１％にとどまる。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い支え効果はもち
ろんだが、「日本株のアクティブファンドに投資したいという海外からの問い合わせは増えている」（日興アセットマネジメントの辻村裕樹最
高投資責任者）という。
では、どんな銘柄に資金が向かうのか。３日は東京エレクトロンやニトリホールディングス、花王など業績好調だが株価には割高感もある
銘柄に投資家が集中した。トランプ氏の政策能力への疑問が晴れない限り、市場全体を底上げする投資は復活しない。トランプラリー第１弾
から逃げたマネーは消去法で回遊する可能性がある。
103:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 03:47:23.70 Nqp3vnrH.net
米ダウ平均、一時100ドル超下げ 金利低下で金融株に売り
2017/04/04 00:36 日経速報ニュース 310文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】３日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げに転じている。一時は前週末比で100ドル超安い２万5
00ドル台半ばに下落した。米長期金利の低下を受けてゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株が売られ、相場を下押しした。
業種別では「金融」「エネルギー」がそれぞれ１％前後下げている。ダウ銘柄では金融株のほか、建機のキャタピラーや化学のデュポンの下
げが目立つ。
10時に発表された３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は前の月から小幅に低下。債券市場では米長期金利の指
標となる10年物国債の利回りが一時、２月末以来の低水準に下げた（価格は上昇した）。
104:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 06:30:58.20 cCzL9cmR.net
三菱ＵＦＪ信託、東芝株の一部売却。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 188文字 書誌情報
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行が、保有する東芝株の一部を売却していたことが３日、関東財務局に
提出した大量保有報告書で分かった。ＭＵＦＧの東芝株の保有比率は５・１４％から３・５４％に低下した。同信託によると年金基金などの投資
家から委託を受けて運用している部門が保有していた株式を売却した。同信託は自己勘定で東芝株を保有していないという。
105:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 06:33:09.10 cCzL9cmR.net
公的年金、超低金利の逆風、ＧＰＩＦ、主軸の日本国債買いづらく、安定収益先細り懸念。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1032文字 書誌情報
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に「超低金利」の逆風がじわじわと強まってきた。運用資産の主軸である日本国債が買いづらく
なっており、２０１６年末には運用改革後初めて国内債比率が資産配分の目安を下回った。国内外の株式が上昇した影響で１６年１０〜１２月
期の運用益は１０兆円超と過去最高を記録したものの、長い目で見れば国債による安定収益が先細りになるリスクが高まっている。
ＧＰＩＦは賃金の伸びに連動する年金給付額を確保するため、名目賃金上昇率プラス１・７％の利回りを目標にする。デフレからの脱却を目指
す安倍政権下で、１４年１０月基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直した。デフレから脱却した後、国債偏重の運用では利回りが目標に届
かないというのが見直しを決めた要因だった。
改革後のポートフォリオは国内債３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％が目安だ。見直し前の国内債比率の目安は６０％
と過半を占めており、ＧＰＩＦは２年あまりかけて株式を増やし、債券を減らしてきた。運用改革後の累計収益額は１１・７兆円にのぼる。
順調に見えるが、低リスクの基盤資産である国内債に異変が起きている。１６年末時点の国内債比率は３３・２６％と過去最低を更新。基本
ポートフォリオの目安（３５％）を下回った。行き場のない国債の償還マネーは短期資産に積み上がり、６・４６％と過去２番目の水準だ。
理由は改革当時の金利見通しが大きく外れているためだ。金利は上昇するどころか、日銀の金融緩和政策によって長期金利は一時マイナス
まで下がった。足元でもゼロ近辺で推移する。金利収入が見込めない国債をＧＰＩＦ関係者は「買いにくい」と明かす。
ＧＰＩＦの累積収益のうち、配当・利息収入は３分の２を占めてきた。比較的金利の高い国債の償還が進めば、国債から得られる利息収入は
一段と減る。株式運用は株価指数への連動を目指すインデックス投資が中心で、市場平均を大きく超えるような伸びは見込めない。ＧＰＩＦは
投資先企業との対話などガバナンス改革で市場全体を底上げする考えだが、即効性は乏しい。当面は株式相場次第で損益が大きくぶれる
傾向が一段と強まる恐れがある。
▼ＧＰＩＦ 厚生年金や国民年金の保険料の積立金を運用する独立行政法人。英語名のガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドの頭
文字をとってＧＰＩＦと呼ばれる。
２０１６年末時点の運用資産は１４４兆円で世界最大級の機関投資家だ。
106:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 06:34:13.34 cCzL9cmR.net
全銀協会長に小山田氏が就任、銀行業「仕分け重要に」。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 7ページ 634文字 書誌情報
１日に就任した全国銀行協会の小山田隆会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は日本経済新聞のインタビューで、既存の銀行業務に関し「仕分け
が重要になる」との考えを示した。マイナス金利政策の導入など「逆風であるほど研ぎ澄まさないといけない」と指摘。各行が独自に手がけるべ
き業務を洗い出し、それ以外は大胆に共通化を進めるべきだとの認識を示した。
日銀がマイナス金利政策を導入して１年以上が経過。小山田氏は「厳しい利ざや環境が続くと想定し、ビジネスモデルそのものを考えていか
なければならない」と述べた。そのうえで「本当に価値の提供で必要なものは何か、共通化でどこまでコストを落とせるかの仕分けが重要だ」と
指摘。「色々な形で（銀行同士が）シェアする動きは加速していく」と述べた。
金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの進展に伴い、店舗政策の見直しにも言及。「すべての店舗が（預金や貸し出しなど全サービス
を提供する）フルバンキングでいくというより、統合したり軽量化したりして性格別に分けていく」と述べ、実際の店舗とインターネットバンキング
の役割分担を進めていく考えを示した。
マイナス金利政策については一定の緩和効果があるとしつつも、「成長戦略と構造改革、メリハリのある財政政策運営が相まって早く効果が
出てくるか問われている」と強調。日銀の金融政策だけに依存するのではなく、成長戦略と一体で進めていくべきだとの認識を示した。
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